よくあるご質問
サービスと料金について
原則として顧問契約を前提に対応しています。損益計算には取引履歴の整理・確認作業が必要で、申告書の作成だけを切り出すことが難しいためです。まずは状況をお聞かせください。
取引履歴の収集・整理や取引内容の確認は、お客様にお願いしています（手順のご案内などサポートは行います）。それ以外の計算・集計・申告書作成は当事務所が対応します。
対応可能です。ウォレット2,500件超、取引件数200万件超の計算実績があります。DeFi・DEX・NFT・複数チェーン間の取引も、独自損益計算サービス「クリプトーチ」で処理します。
損益計算には概ね２ヶ月程度かかるケースが多いです。それに加えて確定申告の時間が必要になります。そのためお早めのご相談をお勧めいたします。
無料です。取引内容・件数・資料状況を伺い、対応範囲と概算をご案内します。税務相談が含まれる場合はスポット相談として料金が発生します。詳細料金シミュレーターでも原則的な料金把握が可能ですのでご活用ください。
はい、対応しています。顧問契約をいただいているお客様には、暗号資産の損益計算・申告に加えて、通常の確定申告や法人の決算申告等も含めて対応しています。
当事務所では主にビデオ会議ツールとして「Google Meet」、連絡ツールとして「Google Chat」、ファイル共有は「GoogleDrive」を使用させていただいております。もちろん通常のメールなどでも柔軟に対応させていただいておりますのでご安心ください。
取引所のデータやウォレットアドレス、年末時点でのトークン数量などは期末（12/31など）から10日以内にご用意していただいております。その後、DeFiのデータを出力したものをお渡ししますのでそちらの取引内容のご確認をお願いします。
CSV・APIで取引データが提供されている取引所であれば、追加対応が可能です。対応不可能なブロックチェーンがある場合は、調整計算またはお客様の方でカスタムファイルを作成して頂き対応することになります。対応状況はお問い合わせ時に確認しますので、まずはご利用中の取引所・ウォレットをお知らせください。
お問い合わせ・お申し込みについて
まずは下の「お問い合わせ」でお尋ねください。お客様の状況を確認するため調査票をお送りします。そちらをご記載し提出して頂いた後でお見積額をお出しします。問題ないようでしたらご契約手続きを取らせていただきます。
大丈夫です。その場合、前の税理士さんから資料を頂いておいてください。また、セカンドオピニオンも対応しておりますので、必ずしも前の税理士さんの契約解除は必要ではありませんので、それらも踏まえてご検討ください。
もちろん大丈夫です。複数の税理士の方のお話を聞いてご納得した上で契約をすることが望ましいと考えております。仮に当事務所を選んでいただけなかったとしても、税務相談があった場合を除き、料金が発生することは一切ありません。
はい、申告期限経過後でもご対応致します。その場合、延滞税、無申告加算税、青色申告の取り消しなど、税務署からペナルティが課されることもありますのでご了承下さい。
はい、当事務所ではGoogle Meetを始めとしたビデオ会議を主体にお客様とお話させていただいておりますので、ご安心ください。事前にご連絡いただければ土日や夜間での対応も致しております。
当事務所では、平日の日中がお忙しく時間をとることができない会社員の方のため、ChatworkやTwitterでのDMなどでコミュニケーションを取らせていただいております。また、平日夜間や土日祝日であっても事前予約をしていただきましたらお時間を取らせていただきますので、事前にお申し付けいただければと思います。
暗号資産・NFTの税金・損益計算について
個人の方が毎年1/1から12/31までに得た1年分の所得について税金の額を計算し、その計算を基に申告書を作成し、国に税金を納めることを指します。
副業等の所得が会社に知られてしまう理由は、会社からの給与支払い時に天引きされる住民税の額が昨年から大幅に変わっていたりするためです。そのため、年末調整などの時に会社に住民税の納付は普通徴収に切り替える旨伝えてもらえれば大丈夫です。
NFTの売買益は原則として雑所得（個人）または事業所得として課税されます。制作・販売の場合は事業所得に該当するケースもあり、所得区分の判定が重要です。また、NFTをETH等の暗号資産で購入した場合、その暗号資産の譲渡としても損益計算が必要になります。
はい。流動性提供（LP）、ステーキング報酬、イールドファーミング、レンディング利息など、DeFi取引で得た利益はすべて課税対象です。オンチェーンデータの解析が必要なため、専用ツールなしでの正確な計算は困難です。
暗号資産の課税所得が900万円を超えるあたりが法人化を検討する目安とされています。ただし、法人には期末時価評価課税や法人住民税均等割など、個人にはないコストもあります。利益額だけでなく取引の継続性や将来計画も含めた総合判断が必要です。
はい。海外取引所（Binance、Bybit等）の取引履歴にも対応しています。また、海外法人を保有している場合はCFC税制（外国子会社合算税制）の適用判定が必要です。海外法人の日本側税務にも対応していますので、お気軽にご相談ください。
そのサイトは詐欺サイトの可能性が高いものと思われます（他にも多数同様のご相談があります。主にSNSから勧誘される手口です）。税金の話も入金させるための嘘です。他に、出金のために手数料がいるといって入金させようとしてきますが、そちらについても入金は避けてください。入金しても出金されません。最終的には口座を凍結されます。
なお既に入金されているお金を引き出すないしは取り返す方法は相談者様が相手方の情報（たとえば氏名・住所・口座情報）などを持っていれば弁護士に相談して口座を差し押さえなどする方法も考えられますが、口座からお金の引き出しが終わっている場合はどうしようもないので、難しいのが現状です。
DeFi・NFTの税金について
かかります。流動性提供でLPトークンを受け取った時点、およびLPを解除してトークンを引き出した時点で、それぞれ課税関係が発生します。預入時のトークンと引出時のトークンの価額差が損益になります。
かかります。ステーキング報酬は受け取った時点の時価で雑所得（または事業所得）として課税されます（所得税法第36条第1項、国税庁FAQ 1-7）。取得価額は受取時の時価となり、その後売却した場合は別途譲渡損益が発生します。
なります。NFTの購入・売却・ミント時に支払ったガス代（ネットワーク手数料）は、その取引に直接必要な費用として必要経費に算入できます（所得税法第37条第1項）。ただし、失敗したトランザクションのガス代の取扱いには注意が必要です。
ゲーム外で換金・交換できるトークンを取得した場合は課税対象です（雑所得）。ゲーム内でしか使えないトークンは原則として課税対象外です（国税庁NFT FAQ 問8）。国税庁は簡便法（年末残高ベースの計算）を認めています。
受取時に市場価格があるトークンは、その時点の時価で課税されます（雑所得）。市場価格がない場合は取得価額0円として計上し、売却時に全額が利益になります。詐欺コイン（価値のないトークン）の送付は課税対象外です。
かかります。BTC→ETHのような暗号資産同士の交換は、BTCを時価で売却したものとして課税されます（国税庁FAQ 1-3）。円に換金していなくても課税対象です。令和8年度税制改正大綱では、将来的に交換時の非課税化が検討されています。
売却価額の5%を取得価額とする概算法（5%ルール）が認められています。たとえば500万円で売却した場合、取得価額は25万円（=500万円×5%）となります。取引所に取引履歴の再発行を依頼する方法もあります。
税務調査について
可能です。国税局の暗号資産専門部隊による調査で追徴課税なしの是認実績があります。状況を伺い、立会・折衝・資料整備の対応範囲を切り分けます。
はい。近年、暗号資産取引に対する税務調査は増加傾向にあります。取引所は税務署の要請に基づき取引データを提出する仕組みがあるため、無申告や過少申告は把握されやすい状況です。適正な損益計算と根拠資料の整備が最大の対策になります。
はい。期限後申告や修正申告にも対応しています。延滞税・無申告加算税等のペナルティは発生しますが、自主的に申告する方がペナルティは軽くなります。過年度の取引データが残っていれば損益計算から対応可能です。まずはご相談ください。