暗号資産を保有する法人に特化した税務・会計サービス
法人の暗号資産税務・会計を
ワンストップで対応
カオーリア会計事務所は、暗号資産・NFT・DeFiを保有する法人の会計・税務に特化した税理士事務所です。自社開発の損益計算サービス「クリプトーチ」により、移動平均法に基づく正確な損益計算と税務申告を一貫して提供します。
※ 今すぐ契約ではありません。保有銘柄・取引規模を確認した上でご案内します。
01法人の暗号資産税務 3つの論点
活発な市場がある暗号資産は、決算期末に時価評価され、未実現の含み益にも法人税が課されます。含み益で納税資金が不足するリスクがあります。
当事務所の対応
クリプトーチではその日の保有暗号資産の時価を自動取得が可能なため、納税者本人が当期の利益額の把握・予測が可能です。
法定評価方法は移動平均法ですが、「期首期末の差額で一本仕訳」では移動平均法との不整合が生じ、青色申告取消リスクがあります。仕訳をまとめる場合でも、期中実現分と期末評価分の内部区分が必須です。
当事務所の対応
クリプトーチで移動平均法に基づく損益計算と根拠データを出力可能。売買損益と評価損益を区分した状態で仕訳データ（1日単位）を提供します。
個人保有の暗号資産を法人に移す場合、移転時点の時価で譲渡扱いとなり、個人側で課税されます。また、暗号資産事業法人の銀行口座開設は審査が厳しく、事業実態の証明資料が求められます。
当事務所の対応
移転タイミング時点で個人の損益計算も実施可能。適切な譲渡価額の算定に寄与します。また口座開設時には多数の口座開設実績を基にサポートします。
02法人化の判断基準
暗号資産の課税所得が900万円を超えるあたりが、法人化を検討する目安とされています。
法人化のメリット一例
- 税率が超過累進税率（最大55%）ではない
- 損失の翌期以降への繰越し（10年）が可能
- 他事業との損益通算が可能
見えないコスト一例
- 法人住民税均等割 年7万円（赤字でも発生）
- 会社設立費用がかかる
- 記帳と帳簿保存が義務となる
法人化の損得は税率だけでは判断できません。事業計画・資金繰り・将来の出口戦略を含めて検討が必要です。当事務所では、個別の状況に応じた法人化シミュレーションを実施しています。
03法人のご依頼例
暗号資産投資用法人の設立
多額の資本を暗号資産に投入、またはDeFi運用で高額な利益が見込まれる個人投資家の方が、累進課税（最大55%）を回避するために新たに投資法人を設立するケースです。
法人化により税率の上限が約30%に抑えられるほか、損失の繰越控除（10年）や経費算入の幅が広がります。当事務所では提携司法書士との連携により、法人設立手続きから暗号資産の移転、口座開設、会計・税務の体制構築までワンストップで対応します。
既存法人による暗号資産投資の開始
本業で安定した収益基盤を持つ法人が、余剰資金の一部を暗号資産に振り向けて運用を開始するケースです。
既存の顧問税理士では暗号資産の期末時価評価や損益区分に対応できず、セカンドオピニオンとしてご相談いただくことが多い類型です。当事務所では、既存の会計体制を維持しつつ、暗号資産部分の損益計算・仕訳・期末評価のみを受託する形での対応も可能です。
暗号資産・NFTを活用したビジネスを行う法人
トークン発行、NFTマーケットプレイス運営、Play-to-Earn関連事業など、暗号資産やNFTそのものを事業の中核に据える法人のケースです。
ビジネススキームが新しいため、既存の税務通達だけでは処理が確定しない場面が多く発生します。当事務所では、共著者・泉絢也教授（東洋大学法学部）の知見を活用し、ビジネススキームの税務面での事前検討から対応可能。法的根拠に基づく安全性の高い税務処理を提供します。
04お客様の声
ブロックチェーン開発企業
㈱AokiApp 様
クリプトネイティブかつデジタルネイティブで、オンラインで素早く対応して頂き、暗号資産特有の複雑で高度な知識が必要なご相談にも乗って頂きました。また、税務処理も丁寧で、非常に助かっております！
Web3法人
CrossVision 様
弊社はweb3企業としての信頼性を重視していますが、 藤本先生はその信頼を確立する上で欠かせない存在です。迅速かつ丁寧な対応により、急ぎの要件にも即座に対応いただけることで、安心してスタートアップの事業推進に集中することができ、自社ブランドの強化にもつながっております。
Web3法人
DigitalSword 様
オンチェーンデータを全て解析して、的確に税務を行ってくれているので非常に安心出来ます！最新の税制改正などのキャッチアップも早く、また分かりやすく丁寧に説明して頂けます！日本の暗号資産の税制度の健全化、発展のため、今後とも頑張って下さい！
詳細料金シミュレーター
質問に答えるだけで、プランと概算料金がわかります
- CEX（取引所）
- bitbank・Coincheck・bitFlyer・Bybit・Binanceなど、取引所アカウント内で完結する取引。Ledger・Trezor等のコールドウォレットでの保管、エアドロップやステーキング・レンディング・マイニング報酬（DeFi系を除く）もCEX扱いで構いません。
- DeFi / DEX
- MetaMask・Phantom等のウォレットからUniswap・PancakeSwap・Raydiumなどの分散型取引所を利用している場合。
- PerpDEX
- Hyperliquid・dYdX・Vertex・Edgexなどのオンチェーン無期限先物（Perpetual DEX）を利用している場合。
- 取引件数とは
- 1つの注文が複数回に分けて約定（個別決済）された場合、その個別決済の回数が取引件数のベースになります。取引所のCSVダウンロードで確認できる行数が目安です。
- カウント対象
- 取引所のアカウント1つ＝1ウォレット、MetaMask等のウォレットアドレス1つ＝1ウォレットとして数えてください。保管のみで取引をしていないコールドウォレットはカウント不要です。
法人の暗号資産税務、まずはご相談ください
決算期・保有銘柄・取引規模をお聞かせいただければ、対応範囲と概算をご案内します。
※ 相談だけでも構いません。お気軽にお問い合わせください。