海外法人の暗号資産 × 日本側税務
海外法人の暗号資産も、
日本側の税務は避けて通れない。
海外の非課税国に設立した法人でも、日本側でCFC税制の検討・損益計算・法人税申告が必要になるケースがあります。当事務所はクリプトーチによる高精度な損益計算と、設立後の日本側継続税務に特化して対応します。
※ 今すぐ契約ではありません。まず状況整理から確認します。
01海外法人×暗号資産で発生する3つの税務論点
02ご依頼パターン
海外CEX口座の利用を目的とした法人設立
対象：国内取引所では扱えない銘柄・レバレッジを求める個人・法人
日本居住者が利用制限を受ける海外CEXの口座を、海外法人名義で開設するケース。法人設立自体は提携専門家をご紹介し、当事務所はCFC税制の適用判定と日本側の継続税務を担当します。
日本法人＋海外法人の二層構造での運用
対象：日本法人で集めた資金を、海外法人で運用したい経営者
日本法人で資金を集め、海外法人の間で暗号資産を運用する場合、移転価格税制と寄附金リスクが発生します。両法人間の取引価格の妥当性を担保するため、クリプトーチで取引時点の時価を記録し、独立企業間価格の算定根拠を整備します。
節税目的での海外法人設立を検討中
対象：暗号資産の含み益が大きく、税負担軽減のために海外法人を検討している方
非課税国に法人を設立しても、CFC税制により日本側で課税される可能性があります。設立前にCFC税制の適用シミュレーションを行い、「設立したが結局日本で課税された」という事態を回避するための事前検討を支援します。
03当事務所の対応
クリプトーチによる高精度な損益計算
海外CEX・DEXを含む取引データをクリプトーチで処理し、日本の税法に準拠した損益計算を実施。取引時点のタイムスタンプと時価を正確に記録するため、日本法人・海外法人間の取引の透明性を確保します。移転価格税制における独立企業間価格の算定根拠としても活用でき、課税リスクの低減に寄与します。
海外法人設立は提携専門家をご紹介
法人設立手続き自体は、海外法人の設立・運営に精通した提携会計士をご紹介します。設立前のスキーム検討から設立後の日本側税務まで、窓口を分けることなくワンストップで対応できる体制を整えています。
日本側の継続税務をトータルサポート
CFC税制の適用判定、合算所得の計算、日本法人の法人税申告まで一貫対応。海外法人の決算書を日本税法基準に引き直す実務も含め、顧客への説明に耐える損益データを整備します。
詳細料金シミュレーター
質問に答えるだけで、プランと概算料金がわかります
- CEX（取引所）
- bitbank・Coincheck・bitFlyer・Bybit・Binanceなど、取引所アカウント内で完結する取引。Ledger・Trezor等のコールドウォレットでの保管、エアドロップやステーキング・レンディング・マイニング報酬（DeFi系を除く）もCEX扱いで構いません。
- DeFi / DEX
- MetaMask・Phantom等のウォレットからUniswap・PancakeSwap・Raydiumなどの分散型取引所を利用している場合。
- PerpDEX
- Hyperliquid・dYdX・Vertex・Edgexなどのオンチェーン無期限先物（Perpetual DEX）を利用している場合。
- 取引件数とは
- 1つの注文が複数回に分けて約定（個別決済）された場合、その個別決済の回数が取引件数のベースになります。取引所のCSVダウンロードで確認できる行数が目安です。
- カウント対象
- 取引所のアカウント1つ＝1ウォレット、MetaMask等のウォレットアドレス1つ＝1ウォレットとして数えてください。保管のみで取引をしていないコールドウォレットはカウント不要です。
海外法人の日本側税務、
まずは状況整理から始めませんか？
CFC税制の適用判定・損益計算・申告実務まで、
暗号資産に特化した税理士が一貫対応します。
※ 今すぐ契約ではありません。まず状況整理（取引内容・規模）から確認します。