暗号資産・NFTの税務において最も重要なのことは、損益計算の正確性と再現性です。
国税庁の取扱いでも、取引履歴の整理・分類・損益計算・根拠資料の整理が適正申告の前提とされており、申告書作成前の計算工程が結果を左右します。

当事務所は、国内でも数少ない暗号資産・NFTの損益計算および税務調査対応に特化した税理士事務所です。
10件程度の少額取引から、2,500件超のウォレット数や2,000万件規模の取引まで、取引回数・事業規模を問わず支援してきました。

近年は税務当局側の取引追跡能力も高まっており、履歴の欠落や分類誤りがあると、税務署側の推計で大きな差異が生じることがあります。
当事務所では、説明可能な損益計算と根拠資料の整理を重視し、国税局の暗号資産専門部隊による調査でも追徴課税なしで完了した実績があります。

また、税務専門誌への定期寄稿・外部メディア解説・講演実績に加え、国税庁HP掲載の税務研究論文への協力実績（※）もあります。
さらに、国税OBで暗号資産税務に造詣の深い税法学者である泉 絢也先生とも提携し、実務と税法解釈の両面から税務調査までサポートします。

※（出典）
国税庁 税務大学校「税務情報」掲載（令和7年5月29日／論説）
「暗号資産（仮想通貨）の税務調査と税務執行上の課題－ブロックチェーン分析と損益計算の重要性－」著者：泉 絢也（PDF/625KB）
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/journal/saisin/38-03.pdf

暗号資産・NFTの税務では、最終的な税額よりも 計算の根拠を説明できる状態に整えること が重要です。
当事務所では、取引所・ウォレット・DeFiを含む取引履歴を、税務申告に耐える形で整理し、損益計算を 工程として一貫して実行します。

損益計算の流れは次のとおりです。

01 資料提出
期末残高リスト・取引履歴・ウォレットアドレス等の資料をご提出いただきます。

02 取引内容指定
損益計算ソフトに取り込んだ取引について、内容の指定をしていただきます。
※CEXのみの方は不要です。

03 残高調整
取引履歴の不足等により生じた不足・重複・移動の整合を取り、取引履歴と残高が一致する状態にします。

04 計算完了
計算完了後、計算結果を報告し、他にエラーがないかをご確認いただきます。問題なければ完了です。

05 計算結果共有
計算完了後、取引一覧・期末残高（取得原価込）・損益額を共有します。法人の場合はクラウド会計ソフトに取り込める仕訳CSVに変換して会計ソフトに取り込みます。
その後、税務申告を行います。

このフローにより、取引回数が多いケースやDeFi・NFTを含む複雑な取引でも、税務署に説明可能な損益計算を実現します。

当事務所は、計算結果だけでなく、取引履歴の整合性が取れた状態で整理することを重視し、税務調査や照会対応まで見据えた損益計算を行います。

確かな技術力で、複雑な暗号資産の損益計算を効率化

当事務所が開発に携わった暗号資産・NFTの損益計算サービス「クリプトーチ」は、対応するブロックチェーンや取引所が豊富で、高い取引判定精度を誇ります。これにより、多様な取引を正確に認識し、複数取引の一括編集機能で入力作業の手間を大幅に削減。お客様が損益計算に費やす時間を最小限に抑えながら、高精度な計算を実現します

専門家との二人三脚で、確定申告の負担を軽減

年に一度の計算では忘れがちな取引内容も、オンラインでのデータ共有と毎月の打ち合わせで、無理なく整理できます。専門家がお客様と密に連携することで、入力漏れや誤りを防ぎ、確定申告の負担を大幅に軽減します。

大規模案件にも対応、法人経理も安心

1,000万回を超える取引や2,500件以上のウォレットを持つ大規模な案件にも対応可能です。また、仕訳出力機能を備えているため、暗号資産の経理処理に課題を抱える法人のお客様にも安心してご利用いただけます。

国税局の調査でも、確かな信頼性

「税務調査で問題にならないか？」というお客様の不安を、「クリプトーチ」は解消します。実際に国税局の調査で是認された実績が、サービスの信頼性を物語っています。