7つの強み

暗号資産・NFTの税理士選びにおいて、最も必要な要素は、損益計算から確定申告までを行ってきた実務経験・ノウハウの有無です。
　一口に暗号資産・NFTにより所得を得たと言えど、その獲得方法は千差万別であり、その内容に応じた対応が求められることから、単に取引所だけの暗号資産取引の税務ができるだけでは多様化するお客様のニーズに対応することが出来ない時代となっているためです。
　当事務所では取引所での取引はもちろん、DeFiをはじめとする、OpenSeaなどでのNFTアート取引やSTEPNなどのBCG（ブロックチェーンゲーム）での取引といった様々なDappsに関する損益計算・確定申告、その中でも通常の暗号資産・NFT専門の損益計算事業者でも困難とされる案件を中心に対応させていただいております。

暗号資産（仮想通貨）の損益計算及び税務は、単純に税法だけ把握するだけでは対応が困難とされています。
　その大きな理由として、暗号資産（仮想通貨）特有の用語や、チェーンや各サービスのプログラム上での動きがどうなっているかを把握していなければ、本質的な部分がわからず、損益計算の結果ひとつ説明するにおいても「何故こうなっているのか」が説明できないことが挙げられます。

　当事務所では損益計算サービス「CryptoVision」の開発に最初期から協力しており、その経験で損益計算ソフト業界の実情や処理についても知見を有しているため、損益計算ソフトの限界を勘案した上での損益計算を助言可能です。

　暗号資産（仮想通貨）の税務は、国税庁も対応方法について明確なアナウンスを十分に行うことができておらず、一部の税法では不条理とも言える課税が行われてしまっている状況です。

　そのような状況においては、単に法律の条文だけではなく、その法律の条文がどういった解釈されるべきなのか、なぜこの法律の条文が存在しているのかといった学術的な知見をどこまで把握しているかが求められます。
　私は暗号資産（仮想通貨）の税法解釈について、研究論文を2年の歳月をかけて執筆し、現在もnoteを通じ、日本唯一の暗号資産（仮想通貨）の税法研究者の方と共同で執筆しております。
　そこで得られた知見を活かして、お客様へのアドバイス、ひいては税務調査時において法的根拠に基づいた対応をいたします。

　当事務所は暗号資産・NFTに専門特化した事務所であり、お客様も暗号資産・NFTの世界において何らかの形で活躍されている方ばかりです。

　そのため、技術・法律の知識だけでなく様々な暗号資産・NFTに関連するサービスについて接する機会が他の事務所よりも多くあります。
　それにより得られた豊富な経験・ノウハウを活用し、様々なお客様への質の高いサポート・アドバイスをお届けします。また、お客様同士にメリットがある場合は、コラボなどお客様同士の仲介・ご紹介もさせていただくことは可能です（お相手のあることですので、必ずしも行う訳ではありません。また投資案件については対応しません）。

暗号資産（仮想通貨）・NFT取引において最も大切なのものはメンタルです。そのメンタルを一定に保ち続けるためには、気兼ねなく話せるパートナーが必要ですが、自身の財産状況を把握でなければ込み入った相談は困難です。

　私は15年以上前から為替のFXを、また暗号資産（仮想通貨）取引についても2016年という比較的初期から開始しております。
　そのため、チャートや暗号資産（仮想通貨）そのものに対する知見を一定以上有しているおり、暗号資産（仮想通貨）トレーダーの方との打ち合わせ時に知識不足で会話にならないという事態を回避可能です。

私たちは、ワンストップでお客様の問題を解決したいと考えています。

　しかしながら、暗号資産（仮想通貨）・NFT事業を行う際には、国際税務への対応、著作権等の複雑な権利関係の整理をはじめとした複雑な問題に対応する必要があり、税理士のみによる対応が困難なケースも少なからず存在します。
　当事務所では、弁護士や税法の研究者など、暗号資産・NFTに精通した一流の専門家との深い繋がりを活かし、法務・税務のお悩みに幅広く対応致します。

　どこに何を相談していいか分からない方や、もっと専門的なアドバイスを受けたい方も安心してご相談ください。

　暗号資産・NFTトレードをされていらっしゃる方は全国にいらっしゃいます。しかし、全ての地域に暗号資産（仮想通貨）・NFTに精通した専門家がいるわけではありません。
　そういった実情に対応するため、当事務所では最新のITツールを活用することで、全国のご依頼に対応しております。
　また、暗号資産（仮想通貨）・NFTユーザーの方は日中お仕事をされている方は多いと思います。当事務所では事前予約により打ち合わせ時間を23時開始に設定したり、土日にするといった、柔軟な対応が可能です。

　そのほか、価格レートの関係上、税理士報酬の支払いをステーブルコインで行いたい場合　についてもご相談に応じます。