表示価格はすべて税込みです。
暗号資産・NFT 損益計算（個人・法人共通）
| 暗号資産・NFT損益計算（税務相談含む） | 440,000円 |
※1損益計算をご依頼の場合、同時に顧問契約締結（別途顧問料が発生します）が必要になります。
※2特殊な取引等を行っている場合は追加料金が発生する場合があります。
※3個人の場合は、別途申告料金が必要となります。
※4法人の場合は、別途決算・申告料金が必要となります。
※5申告期限２ヶ月前にご依頼されていない場合、期限内申告が出来ない可能性があります。
※6閑散期（5月～9月）に損益計算を実施する場合は上記料金から11万円を引いた金額でご案内いたします。
暗号資産顧問料金(年契約)：法人
| 年間売上高1,000万円以下 | 44,000円/月 |
| 年間売上高5,000万円以下 | 55,000円/月 |
| 年間売上高1億円以下 | 66,000円/月 |
| 年間売上高1億円超 | ご相談 |
※1毎月(1-3月は必要に応じて)30分－1時間程度の打ち合わせ時間を設けさせていただいております。
※2売上高判定は確定申告時に行い、翌期において、確定申告時の損益計算結果を基に価格改定を行います。
※3年間売上高には暗号資産・NFTの売買損益を含みます。
※4契約更新時に3ヶ月に1回の打ち合わせコース（1.1万円値引き/月）をご案内可能です。
決算・申告報酬：法人
| 決算料報酬 | 顧問料の4か月分 |
| 消費税申告がある場合（原則法） | 顧問料の2か月分 |
| 消費税申告がある場合（簡便法） | 顧問料の1か月分 |
※11－翌2月決算法人の場合、上記価格に＋2ヶ月分が上乗せされます。
法人設立手続（税務書類作成）
| 税務署・地方自治体への税務関係書類の作成及び提出 | 33,000円 |
※1法人設立における税務相談や各種助言を含みます。
※2設立登記については暗号資産・NFTに精通する当事務所提携弁護士をご紹介します（別途見積もり）。
暗号資産顧問料金(年契約)：個人
| 顧問料（1,000万円未満の暗号資産投資の利益が出た方、 もしくはステーキング報酬等の受取以外のトランザクション数が年間50件以下の方） | 38,500円/月 |
| 顧問料（1,000万円以上の暗号資産投資の利益が出た方） | 44,000円/月 |
| 顧問料（5,000万円以上の暗号資産投資の利益が出た方） | 55,000円/月 |
| 顧問料（1億円以上の暗号資産投資の利益が出た方） | 66,000円/月 |
※1毎月(1-3月は必要に応じて)30分－1時間程度の打ち合わせ時間を設けさせていただいております。
※2投資額の判定は顧問契約時に行い、翌年4月において、確定申告時の損益計算結果を基に価格改定を行います。
※3後日確認した際に、トランザクション数が３0件超であることが判明した場合は、別途通常料金との差額を請求致します。
※4暗号資産・NFTの売買取引を主目的とされている場合の料金です。NFTプロジェクト等を行っている場合は別途内容をお伺いした上でお見積りいたします。
※5契約更新時に3ヶ月に1回の打ち合わせコース（1.1万円値引き/月）をご案内可能です。
暗号資産中間損益計算料金：個人・法人
| Aコース（確定申告およびそれに伴う損益計算をセットで利用する場合） | 165,000円 |
| Bコース（確定申告およびそれに伴う損益計算をセットで利用しない場合） | 正規の確定申告・損益計算料 |
※Aコースを選択された方が、中間損益計算完了後に何らかの事情により、確定申告およびそれに伴う損益計算を利用されなかった場合は、別途Bコースとの差額を請求致します。
※6－10月の末日を基準として年1回行います。10月末日基準の場合、10月31日までにご連絡ください。
税務調査立会：個人・法人
| 近畿７府県における調査立会（1日・顧問契約あり） | 66,000円 |
| 近畿７府県以外での調査立会（1日・顧問契約あり） | 88,000円 |
| 近畿７府県における調査立会（1日・顧問契約なし） | 93,500円 |
| 近畿７府県以外での調査立会（1日・顧問契約なし） | 115,500円 |
※別途旅費交通費等実費
暗号資産スポット相談料金：個人・法人
| スポット相談料（1時間） | 55,000円 |
所得税：確定申告オプション
| 基本料金 | 33,000円 |
| 事業所得 | 33,000円 |
| 不動産所得（事業的規模） | 33,000円 |
| 不動産所得（事業的規模以外） | 22,000円 |
| 不動産の新規取得があった場合 | 11,000円/1件 |
| 一時所得 | 5,500円 |
| 譲渡所得（株式等） | 11,000円 |
| 譲渡所得（不動産所得） | 別途見積もり |
| 雑所得（副業等） | 11,000円 |
| 雑所得（FX） | 5,500円 |
| 消費税（原則・還付あり） | 27,500円 |
| 消費税（原則・還付なし） | 22,000円 |
| 消費税（簡易課税） | 16,500円 |
| 住宅ローン控除（初年度） | 16,500円 |
| 住宅ローン控除（次年度以降） | 3,300円 |
年末調整
| 源泉徴収票及び給与支払報告書・源泉徴収票作成 | 2,200円/1人 |
| 市町村別統括表 | 1,650円/1件 （1市町村ごと） |
| 法定調書（報酬・料金・契約書・賞金・退職所得・ 不動産売買・斡旋手数料・不動産の使用料等の各支払調書） | 1,650円/1枚 |
| 法定調書合計表作成 | 16,500円/1件 |
| 償却資産税申告書 | 11,000円/1件 |
セカンドオピニオン：法人・個人
| 年間売上高1,000万円以下 | 33,000円 |
| 年間売上高5,000万円以下 | 44,000円 |
| 年間売上高1億円以下 | 55,000円 |
| 年間売上高1億円超 | ご相談 |
