料金表

表示価格はすべて税込みです。

暗号資産・NFT 損益計算
(個人・法人共通)

暗号資産・NFT損益計算(税務相談含む)440,000円

※1損益計算をご依頼の場合、同時に顧問契約締結(別途顧問料が発生します)が必要になります。
※2特殊な取引等を行っている場合は追加料金が発生する場合があります。
※3個人の場合は、別途申告料金が必要となります。
※4法人の場合は、別途決算・申告料金が必要となります。
※5申告期限2ヶ月前にご依頼されていない場合、期限内申告が出来ない可能性があります。
※6閑散期(5月~9月)に損益計算を実施する場合は上記料金から5.5万円を引いた金額でご案内いたします。

暗号資産顧問料金(年契約):法人

年間売上高1,000万円以下44,000円/月
年間売上高5,000万円以下55,000円/月
年間売上高1億円以下66,000円/月
年間売上高1億円超ご相談

※1毎月(1-3月は必要に応じて)30分-1時間程度の打ち合わせ時間を設けさせていただいております。
※2売上高判定は確定申告時に行い、翌期において、確定申告時の損益計算結果を基に価格改定を行います。
※3年間売上高には暗号資産・NFTの売買損益を含みます。
※4契約更新時に3ヶ月に1回の打ち合わせコース(1.1万円値引き/月)をご案内可能です。
※上場企業または上場企業子会社、それに類する場合は別途相談となります。

決算・申告報酬:法人

決算料報酬顧問料の4か月分
消費税申告がある場合(原則法)顧問料の2か月分
消費税申告がある場合(簡便法)顧問料の1か月分

※11-翌2月決算法人の場合、上記価格に+2ヶ月分が上乗せされます。

法人設立手続(税務書類作成)

税務署・地方自治体への税務関係書類の作成及び提出33,000円

※1法人設立における税務相談や各種助言を含みます。
※2設立登記については暗号資産・NFTに精通する当事務所提携弁護士をご紹介します(別途見積もり)。

暗号資産顧問料金
(年契約):個人

顧問料(1,000万円未満の暗号資産投資の利益が出た方、
もしくはステーキング報酬等の受取以外のトランザクション数が年間50件以下の方)
33,000円/月
顧問料(1,000万円以上の暗号資産投資の利益が出た方)44,000円/月
顧問料(5,000万円以上の暗号資産投資の利益が出た方)55,000円/月
顧問料(1億円以上の暗号資産投資の利益が出た方)66,000円/月

※1毎月(1-3月は必要に応じて)30分-1時間程度の打ち合わせ時間を設けさせていただいております。
※2投資額の判定は顧問契約時に行い、翌年4月において、確定申告時の損益計算結果を基に価格改定を行います。
※3後日確認した際に、トランザクション数が30件超であることが判明した場合は、別途通常料金との差額を請求致します。
※4暗号資産・NFTの売買取引を主目的とされている場合の料金です。NFTプロジェクト等を行っている場合は別途内容をお伺いした上でお見積りいたします。
※5契約更新時に3ヶ月に1回の打ち合わせコース(1.1万円値引き/月)をご案内可能です。

暗号資産中間損益計算料金
:個人・法人

Aコース(確定申告およびそれに伴う損益計算をセットで利用する場合)165,000円
Bコース(確定申告およびそれに伴う損益計算をセットで利用しない場合)正規の確定申告・損益計算料

※Aコースを選択された方が、中間損益計算完了後に何らかの事情により、確定申告およびそれに伴う損益計算を利用されなかった場合は、別途Bコースとの差額を請求致します。
※6-10月の末日を基準として年1回行います。10月末日基準の場合、10月31日までにご連絡ください。

税務調査立会:個人・法人

近畿7府県における調査立会(1日・顧問契約あり)66,000円
近畿7府県以外での調査立会(1日・顧問契約あり)88,000円
近畿7府県における調査立会(1日・顧問契約なし)93,500円
近畿7府県以外での調査立会(1日・顧問契約なし)115,500円

※別途旅費交通費等実費

フィージビリティ調査・法律意見書、国税当局への照会

フィージビリティ調査・法律意見書、国税当局への照会約30-50万円
税務調査、争訟案件、その他要見積もり

暗号資産スポット相談料金
:個人・法人

スポット相談料(1時間)55,000円

所得税:確定申告オプション

基本料金33,000円
事業所得33,000円
不動産所得(事業的規模)33,000円
不動産所得(事業的規模以外)22,000円
不動産の新規取得があった場合11,000円/1件
一時所得5,500円
譲渡所得(株式等)11,000円
譲渡所得(不動産所得)別途見積もり
雑所得(副業等)11,000円
雑所得(FX)5,500円
消費税(原則・還付あり)27,500円
消費税(原則・還付なし)22,000円
消費税(簡易課税)16,500円
住宅ローン控除(初年度)16,500円
住宅ローン控除(次年度以降)3,300円

年末調整

源泉徴収票及び給与支払報告書・源泉徴収票作成2,200円/1人
市町村別統括表1,650円/1件
(1市町村ごと)
法定調書(報酬・料金・契約書・賞金・退職所得・
不動産売買・斡旋手数料・不動産の使用料等の各支払調書)
1,650円/1枚
法定調書合計表作成16,500円/1件
償却資産税申告書11,000円/1件

相続税申告

遺産総額5000万円未満440,000円
遺産総額5000万円以上7000万円未満550,000円
遺産総額7000万円以上1億円未満660,000円
遺産総額1億円以上1.3億円未満770,000円
遺産総額1.3億円以上1.5億円未満880,000円
遺産総額1.5億円以上1.7億円未満990,000円
遺産総額1.7億円以上2億円未満1,100,000円
遺産総額2億円以上2.5億円未満1,430,000円
遺産総額2.5億円以上3億円未満1,650,000円
遺産総額3億円超個別相談
オプション
暗号資産の損益計算が必要な場合440,000円
土地(1利用区分につき)5万円 × 利用区分数
非上場株式(1社につき)15万円 × 非上場株式会社数
相続人が複数の場合(2名以上の場合)(相続人数-1) × 基本報酬× 10%
申告期限まで3カ月以内総額に20%加算

セカンドオピニオン
:法人・個人

年間売上高1,000万円以下33,000円
年間売上高5,000万円以下44,000円
年間売上高1億円以下55,000円
年間売上高1億円超ご相談