FAQ

大丈夫です。暗号資産・NFTの税務は税理士ですら及び腰になるほどの難易度です。
私自身も最初はわからないことだらけでしたので、ご相談者様のお気持ちはわかりますのでお気軽にご相談ください（よく上記質問文のような形の頭文をつけていただくことがあるのでこのような書き方をしています）。

副業等の所得が会社に知られてしまう理由は、会社からの給与支払い時に天引きされる住民税の額が昨年から大幅に変わっていたりするためです。
そのため、年末調整などの時に会社に住民税の納付は普通徴収に切り替える旨伝えてもらえれば大丈夫です。

この場合につきましては、他の取引履歴の状況を見せていただいた上で対策についてご相談させていただければと思います。

取引データが全て完璧に揃うこと自体があまりなく、原因究明や対応策の検討などを含めると大体1-2か月くらいが目安となります。

現時点では法整備が追い付いていないため、一部のサービスを用いれば所得の発覚は難しいですが、いずれデータを税務署が確認できるようになった場合に多額の追徴課税が課せられることになります。
余計な税金を払うことになる前に、適正な申告及び納税を行えるようサポート致しますので申告を必ずしましょう。

可能な限り手を尽くせればと思いますのでご相談ください。

当事務所ではNFTアートやBCGなど様々なDappsに対応しております。STEPNに代表されるオフチェーンのサービスや取引所が潰れて取引データが取れないようなケースにも対応致します。詳しくはお問い合わせください。

暗号資産・NFTの損益計算は取引したお客様にしかわからない取引が多々あるため、厳密な意味での丸投げは対応できません（ウォレットにおける取引内容などはお客様に確認していただくことになります）。CryptoVisionなどの暗号資産・NFTの損益計算サービスによる自動判定もあくまでも機械的な処理であり、取引者自身によるチェックは不可欠な仕様となっているため、他者に丸投げをした場合、損益計算におけるリスクは大きく、かつお客様自身に安心を提供することができないのです。当事務所はお客様に誠実に向き合いたいと考えているため、誇大広告はせず、お客様への負担は必要最小限に抑えたうえでスムーズな損益計算・確定申告をさせていただきます。

当事務所では、お客様とのご面談・ご対応・損益計算・申告書の作成は、暗号資産・NFTの税務を熟知した経験豊富な税理士が直接担当させていただきますので、安心してご依頼いただける体制を用意しています。

依頼者様の時間、体力、精神面での余裕を得られることがまず挙げられます。なにより暗号資産・NFTの損益計算・確定申告に関する情報は巷に溢れておりますが、その情報の真偽を確認することは至難の技です。誤った情報をもとに損益計算・確定申告を行った場合、税額が通常以上にかかる恐れがあることを避けることが可能です。

損益計算には概ね２ヶ月程度かかるケースが多いです。それに加えて確定申告の時間が必要になります。そのためお早めのご相談をお勧めいたします。

取引所のデータやウォレットアドレス、年末時点でのトークン数量などは契約後１０日以内にご用意していただいております。その後、DeFiのデータを出力したものをお渡ししますのでそちらの取引内容のご確認をお願いします。

当事務所では主にビデオ会議ツールとして「Google Meet」、連絡ツールとして「Chatwork」、ファイル共有は「GoogleDrive」を使用させていただいております。
もちろん通常のメールなどでも柔軟に対応させていただいておりますのでご安心ください。

当事務所では確定申告につき責任をもって対応させていただきたいと考えているため、所得の金額計算の過程が把握できない確定申告のみといった形や
税額控除等の処理が把握できなくなる損益計算のみ（内容チェック含む）といった形では、ご対応を控えさせていただいております。何卒ご容赦ください。

もちろん大丈夫です。複数の税理士の方のお話を聞いてご納得した上で契約をすることが望ましいと考えております。
仮に当事務所を選んでいただけなかったとしても、それまでの相談について料金が発生することは一切ありません。

大丈夫です。その場合、前の税理士さんから資料を頂いておいてください。また、セカンドオピニオンも対応しておりますので、必ずしも前の税理士さんの契約解除は必要ではありませんので、それらも踏まえてご検討ください。

はい、当事務所ではGoogle Meetを始めとしたビデオ会議を主体にお客様とお話させていただいておりますので、ご安心ください。事前にご連絡いただければ土日や夜間での対応も致しております。

はい。原則としてお客様のところに税務調査が入った場合は立ち会わせ頂いております。もし、その税務調査で問題点があった場合、お客様に代わって税務署との折衝を行いますのでご安心ください。

はい、申告期限経過後でもご対応致します。
その場合、延滞税、無申告加算税、青色申告の取り消しなど、税務署からペナルティが課されることもありますのでご了承下さい。

まずは下の「お問い合わせ」でお尋ねください。お客様の状況を確認するため調査票をお送りします。
そちらをご記載し提出して頂いた後でお見積額をお出しします。問題ないようでしたらご契約手続きを取らせていただきます。

当事務所では、平日の日中がお忙しく時間をとることができない会社員の方のため、ChatworkやTwitterでのDMなどでコミュニケーションを取らせていただいております。
また、平日夜間や土日祝日であっても事前予約をしていただきましたらお時間を取らせていただきますので、事前にお申し付けいただければと思います。

そのサイトは詐欺サイトの可能性が高いものと思われます
（他にも多数同様のご相談があります。主にSNSから勧誘される手口です）。
税金の話も入金させるための嘘です。
他に、出金のために手数料がいるといって入金させようとしてきますが、そちらについても入金は避けてください。
入金しても出金されません。最終的には口座を凍結されます。

なお既に入金されているお金を引き出すないしは取り返す方法は相談者様が相手方の情報（たとえば氏名・住所・口座情報）などを持っていれば弁護士に相談して口座を差し押さえなどする方法も考えられますが、口座からお金の引き出しが終わっている場合はどうしようもないので、難しいのが現状です。