暗号資産の取得価額がわからない場合｜5%ルールと概算法

この記事でわかること

• 取得価額がわからない場合の3つの確認方法
• 5%ルール（概算法）の仕組みと根拠条文
• 5%ルールが有利になる条件（20倍超の値上がり）
• 5%ルールの適用リスクと限界
• 株式の5%ルールとの違い

取得価額がわからない場合の確認方法

【結論】取得価額の確認方法は、①国内取引所の年間取引報告書、②銀行口座の入出金履歴、③取引履歴と公表相場の照合の3つがある（国税庁FAQ 2-7）。概算法（5%ルール）は、これらで確認できない場合の最終手段である。

国税庁FAQ（2-7）は、取得価額・売却価額の確認方法を以下の2区分で示している。

① 国内暗号資産交換業者を通じた取引

平成30年1月1日以後の取引については、暗号資産交換業者が発行する「年間取引報告書」で購入金額（取得価額）を確認できる。手元にない場合は、業者に再交付を依頼する。

平成29年以前の取引については、年間取引報告書が交付されない場合がある。その場合は②の方法で確認する。

② 国外業者・個人間取引

以下の方法で個々の取得価額を確認する。

確認方法	内容
銀行口座の入出金	暗号資産購入時の銀行口座出金額から取得価額を逆算
取引履歴＋公表相場	取引所の取引履歴と、交換業者が公表する取引相場を照合して算出

個人間取引の場合は、主として利用する暗号資産交換業者の取引相場を使用する。

③ 概算法（5%ルール）

上記①②でも取得価額が判明しない場合、売却した暗号資産の取得価額を売却価額の5%相当額とすることが認められる。

例：ある暗号資産を500万円で売却した場合、取得価額を売却価額の5%として計算できる。

500万円×5%＝25万円

この場合、所得金額は売却価額から取得価額を差し引いて算定する（売却価額の95%が利益として計上される）。

500万円−25万円＝475万円

5%ルールの根拠と仕組み

【結論】5%ルールの根拠は所得税基本通達48の2-4である。法律ではなく通達に基づく取扱いであり、個人の所得税計算にのみ適用される。法人税には適用されない。

所得税基本通達48の2-4は、以下のとおり規定している。

> 暗号資産を売買した場合における事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、法第37条第1項及び第48条の2の規定に基づいて計算した金額となるのであるが、暗号資産の売買による収入金額の100分の5に相当する金額を暗号資産の取得価額として事業所得の金額又は雑所得の金額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。

この通達の趣旨は、長期間の保有や頻繁な売買により正確な取得価額の計算が困難な場合に、簡便な計算方法を認めるものである。

法人は対象外である。所得税基本通達は個人の所得税にのみ適用されるため、法人が5%ルールを用いることはできない。

5%ルールが有利になる条件｜20倍超の値上がり

【結論】5%ルールが実際の取得価額で計算するよりも有利になるのは、売却時の価格が取得価額の20倍超に値上がりしている場合のみである。20倍以下の場合は、むしろ税負担が増える。

「5%ルールを使えば税金が安くなる」と直感的に思う人は多いが、これは誤解である。5%ルールが得になるのは、取得価額の20倍超に値上がりしたケースに限られる。

計算例：30倍に値上がりした場合（有利）

100万円で暗号資産Aを購入し、取得価額の30倍である3,000万円で売却した場合を比較する。

計算方法	取得価額	利益額
実際の取得価額	100万円	3,000万円−100万円＝2,900万円
5%ルール適用	150万円（3,000万円×5%）	3,000万円−150万円＝2,850万円

→ 5%ルール適用で利益が50万円少なくなり、有利になる。

計算例：10倍に値上がりした場合（不利）

100万円で暗号資産Bを購入し、取得価額の10倍である1,000万円で売却した場合を比較する。

計算方法	取得価額	利益額
実際の取得価額	100万円	1,000万円−100万円＝900万円
5%ルール適用	50万円（1,000万円×5%）	1,000万円−50万円＝950万円

→ 5%ルール適用で利益が50万円多くなり、不利になる。

損益分岐点の考え方

5%ルールの取得価額は「売却価額の5%」であるから、実際の取得価額がこれを下回る（＝売却価額が取得価額の20倍超）場合にのみ、5%ルールの方が取得価額が大きくなり有利となる。

値上がり倍率	5%ルール適用の結果
20倍以下	不利（実際の取得価額の方が大きい）
ちょうど20倍	同額（差なし）
20倍超	有利（5%ルールの取得価額の方が大きい）

5%ルールの適用リスクと注意点

【結論】5%ルールは法律ではなく通達であり、法的根拠が不明確である。取得価額が判明しているにもかかわらず意図的に5%ルールを適用するケース、ゼロ円取得が明らかなケースでは、税務署に否認されるリスクがある。限界事例では税理士への相談が必要である。

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取得価額が判明している場合の適用可否

実際の取得価額が認識・証明されている状況で、意図的に5%ルールを適用して税負担を圧縮できるかは不透明である。

株式譲渡に関する国税庁タックスアンサー（No.1464「譲渡した株式等の取得費」）は、「実際の取得費が売却代金の5%相当額を下回る場合にも、同様に認められます」と記載している。この文言だけを見れば、取得価額が判明していても5%ルールを選択できるようにも読める。

しかし、暗号資産の5%ルール（所基通達48の2-4）は、その趣旨説明において「長期間保有している場合や、保有期間中何回も売買が行われている場合には、法令通りの正確な取得価額計算が困難」なケースを想定している。この想定から外れる場合（たとえば取得価額が明確に立証できる場合）に、税務署が5%ルールの適用を認めないリスクは否定できない。

ゼロ円取得の暗号資産への適用

ハードフォーク（分裂）や上場前に行われたエアドロップで取得した暗号資産の取得価額は、原則として0円である（国税庁FAQ 1-6）。ゼロ円で取得したことが明らかな暗号資産に対して5%ルールを適用し、取得価額を売却価額の5%として計上することは所得計算上不合理であり、認められない可能性が高い。

通達の法的位置づけ

5%ルールは法律（所得税法）ではなく、通達（所得税基本通達48の2-4）に基づく取扱いである。通達は法律と異なり、税務署の運用方針を示すものにすぎない。取得価額が不明である、または直接的に算定できない場合でも、売却価額の5%以上の金額を取得価額として合理的に算定できる方法（銀行口座の入出金記録、取引所APIの過去データ等）がある場合は、安易に5%ルールに頼ることは推奨できない。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 暗号資産の5%ルールは法人でも使えますか？

使えない。5%ルールの根拠である所得税基本通達48の2-4は個人の所得税にのみ適用される。法人税には対応する通達がなく、法人は実際の取得価額を算定する必要がある。

Q2. 5%ルールを使うと必ず税金が安くなりますか？

安くならない場合が多い。5%ルールが有利になるのは、売却時の価格が取得価額の20倍超に値上がりしている場合のみである。20倍以下の値上がりでは、実際の取得価額で計算した方が税負担は少ない。

Q3. 海外取引所の取引で取得価額がわからない場合はどうすればよいですか？

まず銀行口座の入出金記録から逆算する。暗号資産購入時に利用した銀行口座の出金状況や、取引履歴と交換業者が公表する取引相場を照合することで取得価額を確認する（国税庁FAQ 2-7）。それでも不明な場合に初めて5%ルールの適用を検討する。

Q4. エアドロップで取得した暗号資産に5%ルールを適用できますか？

認められない可能性が高い。上場前に行われたエアドロップやハードフォークで取得した暗号資産の取得価額は0円である（国税庁FAQ 1-6）。取得価額が0円であることが明らかな場合に5%ルールを適用することは、所得計算上不合理であり、税務署が否認するリスクがある。

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関係法令

• 所得税基本通達48の2-4
• 所得税法第36条第1項
• 所得税法第37条第1項
• 所得税法第48条の2
• 国税庁FAQ 2-7
• 国税庁FAQ 1-6