DeFiにおける債権トークン（cETH・aToken等）は、法人が暗号資産を担保としてプロトコルに差し入れ、対価として受領するトークンである。担保差入時に「譲渡」として課税するか、「預入」として課税を繰り延べるかが最大の論点となる。本前編では、法人税法の条文構造に基づき売買型（交換課税型）と預入型（持分・預入型）の2つのアプローチを理論的に比較する。
結論
債権トークンの税務処理は「売買型（交換課税）」と「預入型（持分振替）」の2つに分類される。いずれも法人税法の条文構造上成立し得る。差は課税タイミング・期末評価の有無・実務安定性にあり、中編で期末処理の差異を検証したうえで方式選択の基準を示す。
- 理由① 売買型は担保差入を法人税法第22条第2項の「資産の販売その他の取引」として交換課税する。条文構造上は明確だが、債権トークンの時価算定が実務上困難な場合がある。
- 理由② 預入型は担保差入を「譲渡ではなく預入」と解し、簿価振替で課税しない。実現主義（法人税法第22条）に整合的であり、償還時に初めて損益を確定する。
- 条件 借入暗号資産は原則として評価しない（国税庁FAQ 3-1-8）。ただし借入暗号資産を売却した場合のみ信用取引型に転換し、未決済建玉として管理する。
法人税法第22条第2項・第4項、法人税法第61条の5
この記事でわかること
- 債権トークン（cETH・aToken等）の法的位置づけと4つの根本論点
- 売買型（交換課税型）の仕訳と特徴
- 預入型（持分・預入型）の仕訳と実現主義との整合
- 借入暗号資産の評価原則と信用取引転換のロジック
- 「貸付・借入型」を主軸にしない理由
法的出発点｜4つの条文根拠
【結論】債権トークンの税務処理を決定するには、①益金の範囲（法22条2項）、②実現主義（法22条4項）、③暗号資産の期末評価（法61条の5）、④借入暗号資産の評価（FAQ 3-1-8）の4つの条文・行政解釈を起点とする必要がある。
①益金の範囲（法人税法第22条第2項）
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入すべき金額は、「資産の販売その他の取引による収益の額」とされている。暗号資産の交換や別資産の取得は、原則として収益認識の対象となり得る。
②実現主義（法人税法第22条第4項）
法人税法は実現主義を前提とする構造である。未実現の評価益は、特別規定がある場合を除き原則として益金に算入されない。担保差入時点で経済的利益が「実現」しているかどうかが、売買型と預入型の分岐点となる。
③暗号資産の期末評価（法人税法第61条の5）
活発な市場が存在する暗号資産は、期末に時価評価を行う。債権トークンが「暗号資産」に該当し、かつ活発な市場がある場合は期末評価の射程に入る。NFT型は通常この規定の射程外である。
④借入暗号資産の評価（国税庁FAQ 3-1-8）
借入暗号資産は通常、評価差額を益金又は損金の額に算入しない。借入は債務であり、評価対象としないのが行政解釈の方向である。
売買型（交換課税型）の整理
【結論】売買型は担保差入を「暗号資産と債権トークンの交換」とみなし、差入時に含み益を即時実現する。法人税法第22条第2項の条文構造上は明確だが、債権トークンの時価算定が実務上の障壁となる。
基本構造
ETH→cETHという交換取引として処理する。法人税法第22条第2項の「資産の販売その他の取引」に該当すると解する立場である。
仕訳例
1ETH（取得原価150,000円、時価200,000円）を担保差入し、1cETH（時価180,000円）を取得した場合。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 債権トークン（cETH） | 180,000 | 暗号資産（ETH） | 150,000 |
| 暗号資産売却益 | 30,000 |
所得：＋30,000円。含み益を供給時に実現する。
売買型の特徴
売買型では条文構造との整合が明確である一方、債権トークンの時価を取得する必要がある。cETH等の市場流通型であれば時価取得は可能だが、流通の限られたトークンやNFT型では時価算定が困難となる。暗号資産型（ERC-20）で活発な市場があれば法人税法第61条の5により期末時価評価の射程に入る。NFT型は原則として期末評価の対象外である。
預入型（持分・預入型）の整理
【結論】預入型は担保差入を「譲渡ではなく預入」と解し、供給時に課税しない。債権トークンは償還請求権の表章として簿価を引き継ぐ。実現は償還時である（法人税法第22条第4項）。
基本構造
担保は実質的に拘束されているのみであり、経済的価値は未確定である。回収額も確定していないため、実現は償還時と解する。
仕訳例
同一前提（1ETH、取得原価150,000円、時価200,000円）の場合。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 債権トークン（cETH） | 150,000 | 暗号資産（ETH） | 150,000 |
所得：0。簿価振替であり、差入時点では損益が発生しない。
預入型の特徴
預入型では供給時の時価算定が不要であり、実現主義に整合的である。ただし、債権トークンを途中売却した場合や信用取引に転換した場合の簿価管理が複雑になるという実務的課題がある。
借入暗号資産の評価と信用取引転換
【結論】借入暗号資産は原則として評価しない（国税庁FAQ 3-1-8）。ただし借入暗号資産を売却した場合は、経済実態が信用取引（空売り）と同一になるため、未決済建玉として管理する。この整理は#108（信用取引）のロジックと一致する。
原則：評価しない
借入は債務であり、法人税法第61条の5は「保有する暗号資産」を対象としている。借入暗号資産は保有資産ではないため、期末評価の対象外である。
例外：売却時に信用取引転換
借入暗号資産を売却すると、元の暗号資産は消滅し、返済義務のみが残る。この経済構造は信用取引（空売り）と同一である。したがって、売却した場合のみ未決済建玉として管理し、期末にみなし決済、翌期首に洗替を行う。
ここで評価しているのは「借入」ではなく「未決済建玉」である。この区別により、原則（借入評価なし）と例外（未決済評価あり）の一貫性が保たれる。
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「貸付・借入型」を主軸にしない理由
【結論】第三の整理として「担保＝貸付、債権トークン＝借入」という構成も理論上は可能だが、3つの理由から主軸にしない。
第一に、担保は自由消費を前提とする典型的消費貸借ではなく、清算条件付拘束である。消費貸借と完全に同質とは言い難い。
第二に、貸付と借入を同時計上する場合、等価測定するか、どちらを時価評価するかで測定基準が不安定になる。
第三に、貸付暗号資産の評価、借入暗号資産の評価、相殺処理と、論点が過剰に増殖し実務安定性が低下する。
以上から、本シリーズでは売買型と預入型の2方式を比較対象とする。中編では期末処理においてA/B両方式の差が顕在化する局面を検証し、方式選択の基準を示す。
よくある質問（FAQ）
Q1. 債権トークン（cETH・aToken等）は「暗号資産」ですか？
暗号資産に該当する場合が多い。 資金決済法上の定義を満たすERC-20型トークンであれば暗号資産に分類される。ただしNFT型の債権トークンは暗号資産の定義に該当しない場合がある。分類により期末評価の要否が異なる。
Q2. 流動性提供（LP）と債権トークンの税務処理は同じですか？
理論構造は共通するが、重要な違いがある。 いずれも「売買型か預入型か」の二択である点は同じだが、LPは「同種同量返還保証がない」のに対し、債権トークンは「元本＋利息として回収する」構造である。LPの理論整理は流動性提供（自己発行）の税務処理（前編）を参照。
Q3. 売買型と預入型のどちらが「正解」ですか？
現行法令上は両方とも条文構造上成立する。 差は課税タイミングと期末評価の有無にある。暗号資産担保型では売買型が実務安定性に優れ、NFT担保型では預入型が合理的となる場合がある。中編で期末処理の比較、後編で類型別の選択基準を示す。
Q4. 借入暗号資産を売却しなければ期末評価は不要ですか？
原則として不要である。 国税庁FAQ 3-1-8に基づき、借入暗号資産は通常評価差額を益金又は損金に算入しない。ただし売却した場合は信用取引型に転換し、未決済建玉として管理する。詳細は信用取引の税務処理を参照。
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関連記事・サービスページ
債権トークンシリーズ：
- 債権トークン（自己発行）の税務処理（中編）｜期末処理と売買型・預入型の選択
- 債権トークン（自己発行）の税務処理（後編）｜償還・売却・NFT預入型の処理
- 債権トークン（他者発行）の税務処理｜取得・保有・売却の課税
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関係法令
- 法人税法第22条第2項（益金の額）
- 法人税法第22条第4項（資産の評価益は原則益金不算入）
- 法人税法第61条の5（暗号資産の期末評価）
- 法人税法施行令第118条の7（暗号資産の期末評価方法）
- 国税庁FAQ（法人向け）3-1-8（借入暗号資産の評価）