流動性提供（自己発行）の税務処理（後編）では、前編で理論比較した売買型・預入型のうち預入型（流動性供給持分方式）を採用し、解除・部分解除・LP売却・ステーキング報酬の具体的な仕訳と計算を確定する。NFT型LP（Uniswap v3等）特有の按分計算と、売買型との最終損益一致の検証も行う。
結論
預入型では、解除時の実現損益は「受取暗号資産の時価合計−流動性供給持分の簿価」で一括計算する。インパーマネントロスと手数料を分解せず、差額のみで処理する。部分解除はliquidity比率で簿価按分する。
- 理由① 預入型では供給時に課税しないため、解除時に初めて実現損益が確定する。受取時価合計−持分簿価の差額が課税対象であり、インパーマネントロスは独立した損失ではなく差額に内包される。
- 理由② NFT型LP（Uniswap v3等）の部分解除では、解除したliquidity比率で簿価を按分する。時価が取得不能なNFTでは、liquidity比率が最も安定的で恣意性を排除できる按分方法である。
- 条件 売買型と預入型で最終累計損益は一致する。異なるのは課税タイミングのみである。実務上は損益計算ソフトとの整合性も考慮し、方式を選択する必要がある。
法人税法第22条第2項・第4項
この記事でわかること
- 預入型による解除時の確定仕訳（利益ケース・損失ケース）
- 部分解除のliquidity按分計算
- LPトークン（NFT）を直接売却した場合の処理
- ステーキング報酬（ファーミング報酬）の課税タイミング
- 売買型との最終損益一致の検証と実務上の選択基準
前提条件｜共通数値例（再掲）
【結論】前編と同一の数値例を使用する。預入型の供給時処理（簿価振替・課税なし）を出発点とし、解除以降の各パターンを検証する。
- 1BNB（取得原価20,000円、供給時時価40,000円）
- 20CAKE（取得原価1,000円×20＝20,000円、供給時時価2,000円×20＝40,000円）
- 簿価合計：40,000円、時価合計：80,000円
- LPはNFT型（客観的市場価格は取得不能）
供給時の仕訳（預入型・再掲）は以下のとおりである。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 流動性供給持分 | 40,000 | 暗号資産（BNB） | 20,000 |
| 暗号資産（CAKE） | 20,000 |
所得：0。LPトークン（NFT）は管理情報。資産計上しない。
期末の処理｜評価なし
【結論】預入型では期末に評価を行わない。LP持分の客観的市場価格算定が困難であり、NFT市場価格も取得不能であるため、簿価40,000円を据え置く。別表四調整は不要である。
会計上も評価損益を計上しないため、税務との乖離が発生しない。これが預入型の安定点であり、別表四調整が原則不要となる構造的な理由である。
解除時の処理｜利益ケース
【結論】解除時の実現損益は「受取暗号資産の時価合計−流動性供給持分の簿価」で計算する。インパーマネントロスと手数料収益を分解せず、差額のみで処理する（法人税法第22条第2項）。
解除時の受領資産
- 0.8BNB（時価20,000円）＝16,000円
- 30CAKE（時価1,000円）＝30,000円
- 受取時価合計：46,000円
実現損益
46,000−40,000＝＋6,000円
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 暗号資産（BNB） | 16,000 | 流動性供給持分 | 40,000 |
| 暗号資産（CAKE） | 30,000 | 流動性供給益 | 6,000 |
受領したBNBの取得原価は20,000円（受領時時価）、CAKEの取得原価は1,000円（受領時時価）となる。インパーマネントロスにより数量は変動しているが、税務上はこの差額6,000円のみが課税対象である。
解除時の処理｜損失ケース
【結論】解除時に受取時価合計が持分簿価を下回る場合は、損失として計上する。
解除時の受領資産（大幅損失ケース）
- 0.6BNB（時価20,000円）＝12,000円
- 15CAKE（時価1,000円）＝15,000円
- 受取時価合計：27,000円
実現損益
27,000−40,000＝▲13,000円
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 暗号資産（BNB） | 12,000 | 流動性供給持分 | 40,000 |
| 暗号資産（CAKE） | 15,000 | ||
| 流動性供給損 | 13,000 |
部分解除の按分計算｜NFT型LP
【結論】NFT型LPの部分解除では、解除したliquidity比率で簿価を按分する。時価が取得不能なNFTでは、この方法が最も安定的で恣意性を排除できる。
按分計算の例
持分簿価40,000円のうち50%（liquidity比率）を解除する場合。
按分簿価：40,000×50%＝20,000円
受取時価合計が23,000円の場合。
実現損益：23,000−20,000＝＋3,000円
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 暗号資産（受取） | 23,000 | 流動性供給持分 | 20,000 |
| 流動性供給益 | 3,000 |
残存簿価：40,000−20,000＝20,000円（残り50%分）
なぜliquidity比率か
NFT型LPでは、各ポジションのliquidity値がオンチェーンで記録されている。時価が取得不能な場合でも、liquidity比率は客観的に算定可能である。金額ベースの按分は時価依存となり恣意性が入るため、liquidity比率が最も安定的な按分方法である。
LPトークン（NFT）の直接売却
【結論】LPトークン（NFT）を第三者に直接売却した場合は、流動性供給持分の譲渡として処理する。売却価額と持分簿価の差額が実現損益となる。
売却例（0.2ETH＝100,000円で売却）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 暗号資産（ETH） | 100,000 | 流動性供給持分 | 40,000 |
| 流動性供給益 | 60,000 |
LP売却は「持分の譲渡」であり、NFT型でもERC-20型でも整理は同じである。売却先がプール解除ではなく第三者への譲渡である点が、通常の解除との違いである。
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ステーキング報酬の処理
【結論】流動性提供に伴うステーキング報酬（ファーミング報酬）は、受領時の時価で益金に算入する。流動性供給持分の損益とは独立して処理する。
報酬受領の仕訳（1CAKE＝時価1,000円）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 暗号資産（CAKE） | 1,000 | 受取利息（受贈益） | 1,000 |
プール内に自動蓄積される手数料は解除時に確定する（受取時価に含まれる）。別途トークンとして配布されるファーミング報酬は、受領の都度、取得時時価で益金算入する。
売買型との最終損益一致の検証
【結論】売買型と預入型は課税タイミングが異なるが、最終累計損益は完全に一致する。
検証（供給時時価80,000円、簿価40,000円、解除時受取100,000円）
| 時点 | 売買型 | 預入型 |
|---|---|---|
| 供給時 | ＋40,000 | 0 |
| 解除時 | ＋20,000 | ＋60,000 |
| 累計 | ＋60,000 | ＋60,000 |
売買型は供給時に含み益40,000円を前倒し課税し、解除時には受取時価100,000円−LP簿価80,000円＝20,000円が損益となる。預入型は解除時に受取時価100,000円−持分簿価40,000円＝60,000円を一括計上する。
実務上の選択基準
【結論】理論的安定性では預入型が優位だが、損益計算ソフトとの整合性では売買型が優位である。法人の実情に応じて方式を選択する必要がある。
| 観点 | 売買型 | 預入型 |
|---|---|---|
| 理論明確性 | 高い | 高い |
| 実務容易性 | 高い | 中程度 |
| 評価安定性 | やや弱い | 高い |
| ソフト整合性 | 高い（売買処理前提） | 低い（手動調整要） |
| 別表四調整 | 原則不要 | 原則不要 |
| 最終損益 | 一致 | 一致 |
既存の損益計算ソフトはトークン移転＝売買として処理するため、預入型は手動調整が必要になるケースが多い。一方、NFT型LPのように時価測定が困難な場合は、売買型の「LP取得価額＝供給資産時価」というルールが実質的に預入型と同じ結果を生むこともある。
重要なのは、一度選択した方式を継続適用することである。期中に方式を変更すると、課税タイミングの整合性が崩れる。
よくある質問（FAQ）
Q1. 解除時にインパーマネントロスと手数料を分けて計算する必要がありますか？
不要である。 税務上は「受取時価合計−持分簿価」の差額のみで処理する。インパーマネントロスと手数料収益の内訳は経済分析上の概念であり、税務申告には影響しない。
Q2. 部分解除を繰り返した場合、残存簿価はどう管理しますか？
各解除時にliquidity比率で按分減額する。 例えば簿価40,000円のポジションを3回に分けて30%・30%・40%で解除する場合、簿価はそれぞれ12,000円・12,000円・16,000円で按分される。残存簿価は常に「当初簿価−累計按分額」で管理する。
Q3. 売買型を選択した場合、解除時に損失が出る可能性がありますか？
ある。 売買型では供給時にLP取得価額を時価（80,000円）で計上するため、解除時受取額がこれを下回れば損失となる。上記数値例では受取46,000円−LP簿価80,000円＝▲34,000円の損失が発生する。預入型では同じ解除で＋6,000円の利益となる。課税タイミングの違いが期ごとの損益に大きく影響する。
Q4. 法人が預入型と売買型を混在して使うことは可能ですか？
推奨しない。 同種の取引に異なる方式を適用すると、税務調査時に一貫性を問われるリスクがある。方式選択は法人単位で統一し、継続適用することが望ましい。
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関係法令
- 法人税法第22条第2項（益金の額）
- 法人税法第22条第4項（資産の評価益は原則益金不算入）
- 法人税法第61条（暗号資産の評価）
- 法人税法施行令第118条の7（暗号資産の期末評価方法）