暗号資産の所得区分【第2回】｜事業所得の判断基準と実務上の留意点

この記事でわかること

• 国税庁FAQ 2-2が示す事業所得と雑所得の区分基準（300万円基準・帳簿保存要件）
• 事業所得の判断に用いられる実質的な判断要素（営利性・反復継続性・独立性等）
• FX取引・マイニングの裁決事例に学ぶ事業所得認定のハードル
• 事業所得に該当した場合の税制上のメリット（青色申告・損益通算・繰越控除）
• 暗号資産トレーダーが実務上備えるべき帳簿・記録

国税庁FAQ 2-2の区分基準：300万円基準と帳簿保存

【結論】国税庁FAQ 2-2（令和7年12月改訂）は、暗号資産取引の所得区分を収入金額300万円と帳簿書類の保存の有無で3段階に整理している。ただし300万円超＋帳簿保存があっても「原則として」事業所得であり、営利性が認められなければ個別判断となる（国税庁FAQ 2-2）。

国税庁FAQ 2-2が示す区分基準は以下のとおりである。

収入金額	帳簿書類の保存	所得区分
300万円以下	—	雑所得（その他雑所得）
300万円超	なし	雑所得（業務に係る雑所得）
300万円超	あり	原則として事業所得

この基準の要点は3つある。

第一に、300万円基準は必要条件であり十分条件ではない。収入金額が300万円を超え帳簿書類を保存していても、営利性が認められない場合は事業所得に該当しない可能性がある。FAQ 2-2は「原則として」という文言を使い、個別判断の余地を残している。

第二に、「収入金額」は所得金額ではない。経費を差し引く前の収入（売却金額等）の合計が300万円を超えるかどうかで判定する。売却金額等で判断するのであれば、少額の売買を繰り返すだけでも達成が可能なため、この違いは重要である。

第三に、帳簿書類の保存は形式要件である。保存があれば直ちに事業所得になるわけではないが、保存がなければ300万円超でも事業所得に該当しない（業務に係る雑所得となる）。

なお、事業所得者が本業の事業用資産として暗号資産を保有し、棚卸資産等の購入の決済手段として使用した場合は、その使用による所得は事業付随収入として事業所得に該当する。この場合は上記の300万円基準によらない。

関係法令：所得税法第27条、第35条 / 所得税基本通達35-1、35-2

事業所得の実質的判断要素

【結論】300万円基準は形式要件にすぎず、事業所得か雑所得かの最終判断は「自己の計算と危険において独立して営まれる業務であるか」「営利性・有償性があるか」「反復継続的に行われているか」等の実質要素を総合考慮して行われる（所得税法施行令第63条第12号）。

所得税法第27条は事業所得を「事業から生ずる所得」と定義するが、「事業」の具体的基準は法律に明記されていない。所得税法施行令第63条が業種を列挙し、第12号の包括規定「対価を得て継続的に行う事業」で受け止める構造になっている。

暗号資産取引は列挙業種に該当しないため、施行令第63条第12号の該当性が判断の中心となる。300万円基準のほか、裁判例・裁決事例の蓄積から、以下の判断要素が用いられている。

事業所得の判断要素一覧

判断要素	内容	暗号資産取引への当てはめ例
①営利性・有償性	利益を目的として対価を得ているか	売買差益の獲得を目的とした取引か
②反復継続性	一時的ではなく継続して行われているか	年間を通じて恒常的に取引しているか
③自己の計算と危険	自らの判断でリスクを負担しているか	投資判断を自ら行い、損失リスクも自ら負っているか
④精神的・肉体的労力の程度	相応の労力を費やしているか	取引の分析・執行に専業的に従事しているか
⑤人的・物的設備	事業のための設備があるか	人の雇用や専用のトレーディング環境の整備をしているか
⑥社会的地位	事業者としての社会的認知があるか	開業届の提出、社会的に暗号資産取引が事業として認められるか
⑦資本の投下	相当額の元手を投入しているか	相当額の自己資金で取引を行っているか

これらの要素はいずれも単独で事業所得を決定づけるものではなく、総合的に判断される。以下、裁決事例を通じて各要素の具体的な適用を確認する。

裁決事例に学ぶ判断基準

【結論】暗号資産に直接関連する裁決事例として、マイニング所得が雑所得とされた令和4年1月7日裁決がある。また、暗号資産と類似する金融取引であるFX取引について、事業所得の該当性が争われた裁決事例（裁決事例集No.79）が参考になる。いずれも「自己の計算と危険において独立して営まれる業務か」が核心的な判断基準である（所得税法施行令第63条第12号）。

事例1：マイニング所得に関する裁決（令和4年1月7日）

国税不服審判所裁決（令和4年1月7日・大裁（所）令3-28）では、マイニングマシンの購入者がマイニング所得を事業所得と主張したが、以下の理由から雑所得と判断された。

請求人（納税者）の主張：人的・物的設備を備え、自己の危険と計算による企画遂行を行い、精神的・肉体的労力を費やしている。

審判所の認定事実：

• マイニングマシンの運用は販売元のN社に業務委託されていた
• 暗号資産の種別選択・停止・変更の判断はすべてN社が行い、請求人に異議を述べる権限がなかった
• 請求人はマイニングに係る損失を負担せず、運営経費の内容・金額も知らなかった

判断のポイント：請求人の実態は「N社が行うマイニングへの投資」に等しく、「自己の計算と危険において独立して営まれる業務」とはいえない。したがって「対価を得て継続的に行う事業」（所得税法施行令第63条第12号）に該当しない。

この裁決から読み取れる教訓は、物的設備の保有だけでは事業性は認められず、意思決定権限とリスク負担の実態が問われるという点である。

事例2：FX取引の事業所得該当性に関する裁決（裁決事例集No.79）

FX取引が所得税法施行令第63条第12号の「対価を得て継続的に行う事業」に該当するかが争われた裁決（平成22年2月16日・裁決事例集No.79）も、暗号資産取引の所得区分を判断する際の重要な参考となる。

この裁決では、事業所得と認められるためには以下の要素が総合的に備わっていることが求められた。

• 自己の計算と危険において取引を行っていること
• 営利目的で反復継続的に取引を行っていること
• 取引に相応の時間・労力を費やしていること
• 生計を立てるに足りる程度の収入があること

暗号資産取引は列挙業種に該当しないため、FX取引と同じ施行令第63条第12号の該当性が問題となる。FXでの判断枠組みは暗号資産にも適用され得る。

注意：ケースバイケースであるという前提ではあるが、過去の商品先物取引や外国為替証拠金取引に事業性があるかが争点となった国税不服審判所の裁決事例の多くで事業性が認められていないことには留意する必要がある(裁決事例集 No.18 – 17頁、裁決事例集 No.35 – 19頁、裁決事例集 No.79)。

アービトラージ・マーケットメイクの場合

大量アービトラージやマーケットメイクを行う暗号資産トレーダーについては、以下の事情が揃う場合に事業所得該当性が問題となる。

• 専業的に従事している
• 相当額の資本を投下している
• 自動売買システムを構築している
• 年間取引件数が極めて多い
• 継続的・反復的に相当額の利益を計上している

これらの事情がすべて備わっていたとしても、事業所得の認定は自動的ではない。最終的には税務署の個別判断となるため、事業所得として申告する場合は帳簿書類の完備に加え、事業実態を証明する記録を整えておく必要がある。ただ、上記のような事業所得否認のリスクを踏まえると法人を設立し、そこで暗号資産を運用する方が安全性は高い。法人化の詳細は、暗号資産を個人から法人へ｜法人化のメリット・デメリットで解説している。

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事業所得に該当した場合のメリットと義務

【結論】暗号資産取引が事業所得に該当すると、青色申告特別控除（最大65万円）、損益通算、純損失の3年繰越控除が適用可能になる（所得税法第143条、第69条、第70条）。一方、帳簿書類の作成・保存、開業届の提出等の義務が生じる。

事業所得の税制上のメリット

メリット	内容	根拠
青色申告特別控除	最大65万円の所得控除（複式簿記＋e-Tax要件）	租税特別措置法第25条の2
損益通算	事業所得の損失を給与所得等の他の所得と相殺可能	所得税法第69条
純損失の繰越控除	青色申告者は損失を翌年以後3年間繰越控除	所得税法第70条
必要経費の範囲拡大	販売費・一般管理費を幅広く計上可能	所得税法第37条
青色事業専従者給与	家族への給与を必要経費に算入（届出要）	所得税法第57条

事業所得に伴う義務

義務	内容
開業届	事業開始から1か月以内に税務署へ提出
青色申告承認申請	適用を受けようとする年の3月15日まで（新規開業は2か月以内）
帳簿の作成・保存	複式簿記による帳簿を7年間保存（青色申告の場合）
事業に関する記録	取引履歴、ウォレット管理記録、必要経費の領収書等

雑所得との決定的な違いは、損益通算の可否である。雑所得の損失は他の所得と損益通算できないため（所得税法第69条第1項）、暗号資産取引で大きな損失が出ても給与所得等と相殺できない。事業所得であれば相殺が可能であり、さらに青色申告なら損失の3年繰越もできる。

雑所得でも可能な節税措置

事業所得のメリットは大きいが、暗号資産取引が雑所得に区分される場合でも、雑所得内の通算（暗号資産の利益とFX等の他の雑所得の損失の相殺）は可能である。暗号資産取引の損失と雑所得の内部通算の詳細は、暗号資産の損失は損益通算できる？｜雑所得内通算と繰越で解説している。

暗号資産トレーダーが備えるべき帳簿・記録

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【結論】事業所得として申告する場合、帳簿書類の保存は必須要件である。300万円超でも帳簿保存がなければ事業所得は認められず業務に係る雑所得となる（国税庁FAQ 2-2）。具体的には、取引履歴・ウォレット管理記録・必要経費の証憑を網羅的に保存する必要がある。

事業所得での申告を目指す場合に保存すべき資料は以下のとおりである。

資料	具体的な内容
取引履歴	全取引所の売買履歴（CSV・APIキー取得）。取引開始年度からすべて必要
ウォレット管理記録	メタマスク等のウォレットアドレス一覧（ネットワーク名とセット）
期末残高記録	暗号資産の種類ごとの保有数量（12月31日時点のスクリーンショット＋リスト）
必要経費の証憑	インターネット回線料、PC購入費、書籍代等の領収書・請求書
トレード戦略の記録	取引方針書、分析ログ等（事業の実態を示す補完資料）
損益計算書・貸借対照表	マネーフォワードなどの会計ソフトで作成した、暗号資産取引も仕訳で反映されたもの

帳簿保存の要件は事業所得の認定に直結するため、暗号資産取引の記録は漏れなく保存する習慣が重要である。必要経費として認められる具体的な項目については、暗号資産の必要経費まとめ｜経費にできるもの・できないもので詳しく解説している。

よくある質問（FAQ）

Q1. 暗号資産の副業収入が300万円を超えたら事業所得で申告してよいですか？

自動的には認められない。300万円超は形式要件の一つにすぎず、帳簿書類の保存に加え、営利性・反復継続性・自己の計算と危険における独立性等の実質要件も満たす必要がある（国税庁FAQ 2-2、所得税法施行令第63条第12号）。副業の場合は、専業性や精神的・肉体的労力の程度が低いと判断される可能性がある。

Q2. 事業所得と雑所得で、税率は変わりますか？

税率自体は同じである。どちらも総合課税のため、超過累進税率（5%〜45%）が適用される（所得税法第89条）。ただし事業所得は青色申告特別控除（最大65万円）の適用、損益通算、純損失の3年繰越控除が可能なため、結果として税額に差が出る。

Q3. 暗号資産取引で開業届を出せば事業所得になりますか？

ならない。開業届の提出は事業所得の認定に必要な手続きの一つだが、開業届を出しただけでは事業所得として認められない。事業の実態（営利性・反復継続性・独立性等）が伴わなければ、税務署は雑所得として取り扱う（所得税法第27条、国税庁FAQ 2-2）。

Q4. 事業所得で申告していて、後から雑所得に否認されるリスクはありますか？

ある。税務調査において事業の実態が認められないと判断された場合、事業所得から雑所得に更正される可能性がある。この場合、青色申告特別控除の取消し、損益通算の否認、過少申告加算税の賦課等が生じ得る。帳簿書類の保存と事業実態の記録は事後の立証のためにも重要である。

損益計算や申告を専門家に依頼したい場合は「暗号資産・DeFiの損益計算を依頼する（Cryptorch）」をご覧ください。

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関係法令

• 所得税法第27条（事業所得）
• 所得税法第35条（雑所得）
• 所得税法第37条（必要経費）
• 所得税法第57条（青色事業専従者給与）
• 所得税法第69条（損益通算）
• 所得税法第70条（純損失の繰越控除）
• 所得税法第89条（税率）
• 所得税法第143条（青色申告）
• 所得税法施行令第63条第12号（対価を得て継続的に行う事業）
• 所得税基本通達35-1、35-2
• 租税特別措置法第25条の2（青色申告特別控除）
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」2-2