流動性提供（他者発行）の税務処理｜他者発行LPの取得・保有・売却

この記事でわかること

• 他者発行LPトークンの取得時の譲渡課税と取得価額の測定
• 期末の評価処理（原価据置）
• 流動性供給の解除時の実現損益計算
• LP直接売却時の処理
• 自己発行LPとの構造的な違い（3軸整理・処分権論との関係）

注意：流動性提供の税務処理について、現時点で国税庁からの公式見解やアナウンスは存在しない。本記事の整理はカオーリア会計事務所による検討に基づくものであり、税務調査において異なる見解が示される可能性がある。また、本記事は法人税法を前提に解説しているが、期末時価評価を除き、個人（所得税）の場合でも結論は概ね同様である。

自己発行LPとの根本的な違い

【結論】自己発行LPでは「プールへの預入か交換か」が論点になるが、他者発行LPでは「暗号資産の譲渡＋別資産の取得」であることが明確である。預入型ロジックは適用されず、通常の資産交換として処理する。

自己発行LP（前編・後編）では、法人が自ら暗号資産をプールに供給してLPトークンを取得する。この場合、課税判定の3軸（同種同量返還保証・別トークン受領・処分権移転）で「争いあり」となり、売買型・預入型の双方が成立する。預入型の根拠は泉絢也教授（東洋大学法学部、元国税庁）の「処分権に係る権利の帰属主体になり得る者が存在しないため処分権が移転しない」という見解に基づく。

他者発行LPは異なる。法人は第三者が既に保有するLPポジションを購入する。これは「暗号資産で別の資産を買った」取引であり、処分権は明確に第三者から法人へ移転している。泉教授の処分権論が適用される余地がなく、形式的にも実質的にも交換（譲渡）である。したがって取得時に必ず課税が発生する。

区分	自己発行LP	他者発行LP
取引の性質	プールへの供給（3軸で争いあり）	第三者からの購入（明確な交換取引）
処分権移転	争いあり（泉教授は「移転しない」）	移転する（売主→買主）
取得時課税	方式選択による	必ず課税
期末評価	売買型：LP据置 / 預入型：プール内持分を時価評価	原価据置（取得時に利確済み）
解除時	実現損益	実現損益

LP取得時の処理｜暗号資産の譲渡課税

【結論】他者発行LPの取得は暗号資産の譲渡として課税される。LPの取得価額は、LP自体の市場価格が取得不能な場合、対価として支払った暗号資産の時価で測定する（法人税法第22条第2項）。

事例

株式会社甲は1ETH（取得原価300,000円、時価400,000円）で4Cake-LP（NFT・流動性供給未解除）を購入した。

取得価額の測定

LPの市場時価が取得不能であるため、対価として支払ったETHの時価400,000円をLPの取得価額とする。

仕訳

借方	金額	貸方	金額
LPトークン（NFT）	400,000	暗号資産（ETH）	300,000
		暗号資産売却益	100,000

所得：＋100,000円

ETHの譲渡益（400,000−300,000＝100,000円）が取得時点で発生する。自己発行LPの預入型では供給時に課税しないが、他者発行LPでは回避できない。

期末の処理｜原価据置【法人のみ】

【結論】他者発行LPは客観的市場価格が取得不能であるため、期末にLPトークン自体の評価は行わない。取得原価400,000円を据え置く。別表四調整は不要である。

仕訳なし。所得影響なし。

NFT型・ERC-20型を問わず、LPの市場価格取得が困難である点は共通する。評価していないため翌期首の洗替処理も不要である。他者発行LPは取得時に対価のETH時価で利確済みであるため、自己発行LPの預入型で問題となる「プール内持分の期末時価評価」の論点は生じない。

個人（所得税）にはそもそも暗号資産の期末時価評価制度がないため、期末評価は不要である。

解除時の処理｜実現損益

【結論】他者発行LPを解除して暗号資産を受領した場合、受取時価合計とLP帳簿価額の差額が実現損益となる。

事例

5Cake-LPを解除し、以下を受領した。

• 12BNB（時価30,000円）＝360,000円
• 300CAKE（時価400円）＝120,000円
• 受取時価合計：480,000円

実現損益

480,000−400,000＝＋80,000円

仕訳

借方	金額	貸方	金額
暗号資産（BNB）	360,000	LPトークン（NFT）	400,000
暗号資産（CAKE）	120,000	暗号資産売却益	80,000

所得累計

取得時：＋100,000円（ETH譲渡益）

解除時：＋80,000円

累計：＋180,000円

補足（LPトークンを返却せずに解除した場合）：流動性供給の解除時に、LPトークン（NFT等）がバーンされずウォレットに残るケースがある。解除後のLPトークンはliquidity＝0であり、暗号資産を引き出す権利が消滅した価値ゼロのトークンである。損益額自体はLPを返却した場合と変わらないが、LP簿価が「返却」で自動消去されないため、解除と同時にLP簿価の全額を損失計上する必要がある。計上を失念するとLP簿価が帳簿に残り続け、棚卸資産の不整合が生じる。損益計算ソフト上では、LPトークンの消滅がオンチェーンで記録されないため、擬似的にLPトークンをカスタムトークンとして追加し手動で消去処理を行うか、同一事業年度内に取得と解除が完了する場合はLPトークンを介在させず預け入れたトークン同士の売買として損益額を直接計上する方法で対応する。

損益計算や申告を専門家に依頼したい場合は「暗号資産・DeFiの損益計算を依頼する（Cryptorch）」をご覧ください。

LP直接売却時の処理

【結論】他者発行LPを解除せず第三者に直接売却した場合は、LP帳簿価額と売却価額の差額が譲渡損益となる。

事例

4Cake-LPを2ETH（ETH時価170,000円）で売却した。

受取時価：2×170,000＝340,000円

実現損益

340,000−400,000＝▲60,000円

仕訳

借方	金額	貸方	金額
暗号資産（ETH）	340,000	LPトークン（NFT）	400,000
暗号資産売却損	60,000

別表四の整理

【結論】他者発行LPの税務処理では、原則として別表四調整は発生しない。取得時・期末・解除時・売却時のすべてにおいて、会計処理と税務処理が一致する。

時点	会計処理	税務処理	別表四
取得時	交換課税	交換課税	調整なし
期末	評価なし	評価なし	調整なし
解除時	実現損益	実現損益	調整なし
売却時	譲渡損益	譲渡損益	調整なし

自己発行LPの預入型では、売買型を採用する損益計算ソフトとの乖離が問題になりうるが、他者発行LPではそもそも交換課税一択であるため、この問題は発生しない。

よくある質問（FAQ）

Q1. 他者発行LPと自己発行LPの見分け方は？

自分がプールに暗号資産を供給して取得したLPが自己発行、第三者からLPを購入・譲受したものが他者発行である。DeFiでは、第三者のLPポジション（特にNFT型）をNFTマーケットプレイス等で購入するケースが該当する。

Q2. 他者発行LPを取得する場合に預入型は使えますか？

使えない。自己発行LPの預入型は泉絢也教授の「処分権に係る権利の帰属主体になり得る者が存在しないため処分権が移転しない」という見解に基づく。他者発行LPでは第三者から法人へ処分権が明確に移転しており、この論理が適用される余地がない。通常の資産交換として処理する。

Q3. 他者発行LPの取得価額が不明な場合はどうしますか？

支払った暗号資産の時価で測定する。LP自体の市場時価が取得不能であっても、対価として支払った暗号資産の時価は通常取得可能である。この支払対価の時価をLPの取得価額とする。

Q4. ERC-20型の他者発行LPは数量管理できますか？

可能である。NFT型は個別管理（各ポジション単位）だが、ERC-20型は数量管理が可能である。ただし税務処理はNFT型・ERC-20型で差がない。市場価格取得困難である点も共通する。

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関係法令

• 法人税法第22条第2項（益金の額）
• 法人税法第22条第4項（資産の評価益は原則益金不算入）
• 法人税法第61条（暗号資産の評価）
• 法人税法施行令第118条の7（暗号資産の期末評価方法）
• 国税庁FAQ3-1-6（ステーキングのためロックアップした暗号資産の期末時価評価）
• 泉絢也「DeFiにおける暗号資産等のトークンの移転と課税」税法学589号159頁以下
• 泉絢也＝SUIKA311『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務』（中央経済社、第2版）333-336頁