結論
暗号資産FXで両建て（ロング・ショートの同時保有）を行い、片方のポジションのみ年末に決済した場合、損益計算ソフト上の暗号資産残高と実際の残高が大きく乖離する。調整計算を行う際にこの乖離を考慮しなければ、本来の損益以上の利益が計上されてしまう。
- 理由① USDT建ての暗号資産FXでは、決済損益が暗号資産（USDT）の増減として処理される。片方のポジションの損失を確定すると、計算上のUSDT残高がマイナスに転落するが、逆側の含み益が担保を維持しているため実際の残高は減少しない。この乖離が調整計算時に「実在しない利益」として計上されるリスクがある。
- 理由② 対処法は2つある。①FXの損益をソフトに入れず別途円換算で計上する方法（簡便法）と、②ソフト内部で「借入処理」により数量台帳を補正する方法である。いずれも最終的な合計損益は一致する。
- 条件 この問題が発生するのは証拠金がUSDT等の暗号資産で、FXの損益が暗号資産の数量増減として処理される場合に限られる。国内CEXのように円建てで損益が完結する場合は、暗号資産の数量台帳に影響しないため問題は発生しない。
所得税法第35条 ／ 所得税法施行令第119条の2
この記事でわかること
- 暗号資産FXの両建てで片方のみ決済した場合に発生する損益計算の問題
- 円建て決済（国内CEX）とUSDT建て決済（海外CEX・PerpDEX）の違い
- 各パターンの取引例（残存保有数・年間損益つき）
- 2つの対処法：ソフト外計上（簡便法）とソフト内調整（借入処理）
- 借入処理を行う場合のソフトごとの実装差異（混合管理・分離管理）
両建てによる年末損失確定とは
暗号資産（仮想通貨）FXにおいて、ロング（買い）とショート（売り）のポジションを同時に保有し、年末に損失側のみ決済する手法がある。翌年に利益側を決済することで、課税のタイミングを翌年に繰り延べる節税手法として用いられる。
【結論】この手法自体は適法だが、損益計算上の処理を誤ると本来の損益以上の利益が計上されるリスクがある。問題が発生するかどうかは、取引所の損益決済の方式（円建てかUSDT建てか）によって異なる。
2つのパターン｜決済方式による違い
暗号資産FXの損益が損益計算に与える影響は、取引所の決済方式により根本的に異なる。
パターン1：円建て決済（国内CEX）
国内の暗号資産交換業者（bitFlyer、GMOコイン等）の暗号資産FXは、証拠金・損益ともに日本円で処理される。年間取引報告書にも円建ての損益額が記載される。
特徴：FXの損益は円で完結するため、暗号資産（USDT等）の数量台帳に一切影響しない。両建てで片方のみ決済しても、暗号資産の数量管理上の問題は発生しない。
パターン2：USDT建て決済（海外CEX・PerpDEX）
海外取引所（Bybit、Binance等）やPerpDEX（Hyperliquid、dYdX等）では、証拠金にUSDT等の暗号資産を使用し、損益もUSDT建てで発生する。
特徴：FXの損益がUSDTの増減として処理されるため、暗号資産の数量台帳に直接影響する。両建てで片方のみ決済した場合、計算上のUSDT残高と実際の残高に大きな乖離が生じる。
パターン1（円建て決済）の取引例
以下の前提で、両建ての片側決済が損益計算に与える影響を確認する。
前提条件：
- 保有：100,000 USDT（取得原価1,500万円、1USDT＝150円）
- 他に暗号資産の保有なし
- 国内CEXで10倍レバレッジのロング・ショートを同時に建てる
- BTC価格上昇により、ショート側に6,000万円の含み損、ロング側に同額の含み益が発生
- 1年目末にショートの損失6,000万円を確定。2年目にロングの利益6,000万円を確定
| # | 取引内容 | USDT残高（計算上） | USDT残高（実際） | FX年間損益（円） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 100,000 USDT取得 | 100,000 | 100,000 | — |
| 2 | ロング・ショート両建て開始 | 100,000 | 100,000 | — |
| 3 | 1年目末：ショート損失確定 | 100,000 | 100,000 | △6,000万円 |
| — | 1年目 年間損益 | △6,000万円 | ||
| 4 | 2年目：ロング利益確定 | 100,000 | 100,000 | +6,000万円 |
| — | 2年目 年間損益 | +6,000万円 |
ポイント：FXの損益は円建てで処理されるため、USDTの残高（計算上・実際とも）は終始100,000で変動しない。計算上の残高と実際の残高に乖離が発生せず、調整計算にも影響しない。
パターン2（USDT建て決済）の取引例
前提条件：
- 保有：100,000 USDT（取得原価1,500万円、1USDT＝150円）
- 他に暗号資産の保有なし
- 海外CEXまたはPerpDEXで10倍レバレッジのロング・ショートを同時に建てる（証拠金・損益ともにUSDT建て）
- BTC価格上昇により、ショート側に400,000 USDT（＝6,000万円）の含み損、ロング側に同額の含み益が発生
- 1年目末にショートの損失400,000 USDTを確定。2年目にロングの利益400,000 USDTを確定
- クロスマージンモードのため、ロング側の含み益が担保を維持し、ショート損失確定後も取引所上のUSDT残高は減少しない
調整なし（問題が発生するケース）
| # | 取引内容 | USDT増減 | USDT残高（計算上） | USDT残高（実際） | FX年間損益(USDT) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 100,000 USDT取得 | +100,000 | 100,000 | 100,000 | — |
| 2 | 両建て開始 | — | 100,000 | 100,000 | — |
| 3 | ショート損失確定 | △400,000 | △300,000 | 100,000 | △400,000 |
| — | 1年目末 | △300,000 | 100,000 | △400,000 |
1年目の問題：計算上のUSDT残高が△300,000（マイナス30万USDT）になるが、実際の残高は100,000のまま。ロング側の含み益が担保を維持しているため、取引所上ではUSDTは減少していない。
乖離の大きさ：400,000 USDT（＝6,000万円相当）
ここで調整計算（期末残高調整）を行うと、計算上の残高△300,000 USDTと取引所の残高100,000 USDTの差額400,000 USDTが「利益」として計上される。つまり、FX損失△400,000 USDTと調整益+400,000 USDTが相殺され、節税目的で確定した損失がゼロになってしまう。
2つの対処法
【結論】パターン2の問題に対する対処法は2つある。いずれの方法でも最終的な合計損益は一致する。
| アプローチ | 方法 | 借入処理 | 難易度 |
|---|---|---|---|
| A. ソフト外計上 | FXの取引をソフトに入れず、FX損益は別途円換算で計上 | 不要 | 低い |
| B. ソフト内調整 | FXの取引もソフトに入れ、借入・返済で数量台帳を補正 | 必要 | 高い |
アプローチA：ソフト外計上（簡便法）
【結論】FXの損益を損益計算ソフトに入れず、FXの確定損益を別途円換算で申告する方法である。借入処理が不要で、数量台帳が崩壊するリスクがない。
処理の流れ
- 損益計算ソフト：現物の暗号資産のみを管理する。FXのポジション開始・決済の取引はソフトに入力しない
- FX損益：取引所のFX損益（USDT建て）を、決済日の為替レートで円換算し、雑所得として別途計上する
- 翌年の利益確定時：ロング側の利益確定により実際にUSDTが増加した場合、その増加分をソフトに「入金」として投入する
取引例
| # | 取引内容 | ソフト上のUSDT残高 | 実際のUSDT残高 | FX損益（別途計上） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 100,000 USDT取得 | 100,000 | 100,000 | — |
| 2 | 両建て開始（ソフトに入れない） | 100,000 | 100,000 | — |
| 3 | 1年目末：ショート損失確定 | 100,000 | 100,000 | △400,000 USDT |
| — | 1年目 年間損益 | △6,000万円（円換算で別途計上） | ||
| 4 | 2年目：ロング利益確定 | 100,000 | 500,000 | +400,000 USDT |
| 5 | USDT増加分をソフトに入金 | 500,000 | 500,000 | — |
| — | 2年目 年間損益 | +6,000万円（円換算で別途計上） |
ポイント：ソフト上の残高は終始プラスを維持し、数量台帳の崩壊が発生しない。FXの損益はソフトの出力とは別に、取引所のデータから円換算で計上する。ステップ5で、ロング利益確定により実際に手元に増えた400,000 USDTを、利益確定時の時価でソフトに入金処理する。これにより翌期以降の現物取得原価が正しく管理される。
メリットと注意点
メリット：
- 借入処理が不要。ソフトの実装差異（混合管理/分離管理）の問題も発生しない
- 現物の加重平均単価がFXの処理に影響されない
- 処理がシンプルで事故が起きにくい
注意点：
- FX損益の円換算を自力で行う必要がある（取引所がCSV等で円換算額を出力していれば容易）
- ファンディングレート等のUSDT増減も、FX損益と同様に別途円換算で計上する
- ロング利益確定によるUSDT増加分の入金処理を忘れると、翌期以降の現物残高がずれる
アプローチB：ソフト内調整（借入処理）
【結論】FXの取引もソフトに入力した上で、ソフト内部の「借入」「返済」機能により数量台帳を補正する方法である。FX損益を含むすべての取引をソフトで一元管理できるが、処理の複雑さとソフトの実装差異に注意が必要である。
借入処理の取引例（1年目）
| # | 取引内容 | USDT増減 | USDT残高（計算上） | USDT残高（実際） | FX年間損益(USDT) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 100,000 USDT取得 | +100,000 | 100,000 | 100,000 | — |
| 2 | 両建て開始 | — | 100,000 | 100,000 | — |
| 3 | ショート損失確定 | △400,000 | △300,000 | 100,000 | △400,000 |
| 4 | 借入処理（数量調整） | +400,000 | 100,000 | 100,000 | — |
| — | 1年目末 | 100,000 | 100,000 | △400,000 |
借入処理の取引例（2年目）
| # | 取引内容 | USDT増減 | USDT残高（計算上） | USDT残高（実際） | FX年間損益(USDT) |
|---|---|---|---|---|---|
| 5 | 2年目期首 | — | 100,000 | 100,000 | — |
| 6 | ロング利益確定 | +400,000 | 500,000 | 500,000 | +400,000 |
| 7 | 借入返済 | △400,000 | 100,000 | 100,000 | — |
| — | 2年目末 | 100,000 | 100,000 | +400,000 |
ポイント：ステップ4の「借入処理」により、計算上の残高が実際の残高と一致する（100,000）。1年目のFX損失△400,000 USDTがそのまま損失として計上される（調整で消えない）。2年目にロング利益+400,000 USDTを確定した際、ステップ7の「借入返済」で残高が正しく戻る。2年間の合計損益はいずれのアプローチでも同額（±0）となる。
「借入処理」とは何か
ここで述べる「借入」「返済」は、損益計算ソフト内部で数量台帳の整合を保つための内部調整であり、会計仕訳や確定申告書上で債務（借入金）を計上する趣旨ではない。
暗号資産の損益計算は、評価方法（総平均法・移動平均法）により「1単位当たりの取得価額」を算出し、そこから譲渡原価を求める構造である（所得税法施行令第119条の2）。この計算は暗号資産の数量管理を前提としているため、計算上の残高がマイナスに転落すると、取得単価の計算や翌期への繰越が正しく機能しなくなる。
借入処理は、この数量台帳の破綻を防ぐための技術的手段である。損益計算ソフト上で借入トランザクションを入れることにより、計算上の残高をプラスに維持し、逆側の利益確定時に返済トランザクションを入れることで、最終的な損益を正しく算出する。
借入処理のソフト実装差異（アプローチBの場合）
【結論】アプローチBを選択した場合、損益計算ソフトが「借入」「返済」をどのように実装しているかにより、各年の計算結果が変わる可能性がある。最終的な合計損益は一致するが、年度間の所得配分が異なり得る。
実装パターンの違い
多くの国内損益計算ソフトでは、借入・返済の処理が事実上の売買処理と同様に行われている。具体的には、借入時にはその時点の時価を取得原価として計上し、返済時には返済時の時価との差額を損益として認識する仕組みである。
さらに、借入で取得した暗号資産の取得原価をどう管理するかについても、ソフトにより方式が異なる。
| 方式 | 内容 | 取得単価への影響 |
|---|---|---|
| 混合管理 | 借入分の取得原価を現物と同じプールに混ぜる | 現物全体の加重平均単価が変動する |
| 分離管理 | 借入暗号資産と現物暗号資産を別プールで管理する | 現物の加重平均単価は変動しない |
計算例：混合管理と分離管理の違い
前提条件（パターン2の続き）：
- 現物保有：100,000 USDT（取得単価150円）
- 1年目末にショート損失確定 → 借入処理400,000 USDTを投入
- 借入処理時点のUSDT時価：155円
- 2年目にロング利益確定 → 借入返済400,000 USDT
- 返済処理時点のUSDT時価：160円
混合管理の場合
借入処理時に400,000 USDT（@155円）が現物プールに合算される。
| 時点 | 数量 | 取得原価合計 | 加重平均単価 |
|---|---|---|---|
| 借入前 | 100,000 USDT | 1,500万円 | 150円 |
| 借入後 | 500,000 USDT | 7,700万円 | 154円 |
返済時に400,000 USDT（@154円）を払い出し、時価160円との差額が損益となる。
- 返済損益：（160円 − 154円）× 400,000 = +240万円
- 返済後の現物：100,000 USDT（加重平均単価154円）
注意：現物の加重平均単価が150円→154円に変動する。以後の現物売却時の譲渡原価に影響し、現物取引の損益も変わる。
分離管理の場合
借入処理時に400,000 USDT（@155円）は別プールで管理される。
| プール | 数量 | 加重平均単価 |
|---|---|---|
| 現物 | 100,000 USDT | 150円（変動なし） |
| 借入 | 400,000 USDT | 155円 |
返済時に借入プールの400,000 USDT（@155円）を払い出し、時価160円との差額が損益となる。
- 返済損益：（160円 − 155円）× 400,000 = +200万円
- 返済後の現物：100,000 USDT（加重平均単価150円のまま）
注意：現物の加重平均単価は150円のまま変動しない。
混合管理と分離管理の比較
| 項目 | 混合管理 | 分離管理 |
|---|---|---|
| 借入返済の損益 | +240万円 | +200万円 |
| 現物の加重平均単価 | 154円に変動 | 150円のまま |
| 現物売却時の損益 | 単価変動の影響を受ける | 影響なし |
| 最終的な合計損益 | 一致する | 一致する |
混合管理では借入返済の損益が大きくなるが、その分だけ現物の加重平均単価が上がり、将来の現物売却時の利益が減少する。最終的にすべてのポジションを清算した場合の合計損益はいずれの方式でも一致する。
ただし、年度をまたぐ場合は各年の所得金額が異なり得る。累進税率が適用される個人の場合、年度間の所得配分の違いが総税負担額に影響する可能性がある。
アプローチA・Bの選択基準
| 判断基準 | A（ソフト外計上） | B（ソフト内調整） |
|---|---|---|
| 処理のシンプルさ | ◎ 借入処理不要 | △ 借入・返済処理が必要 |
| ソフトの実装依存 | ◎ 影響なし | △ 混合管理/分離管理で結果が変わりうる |
| 現物の取得単価への影響 | ◎ 影響なし | △ 混合管理の場合は影響あり |
| 一元管理 | △ FX損益を別途管理 | ◎ 全取引をソフトで管理 |
| FX以外にも暗号資産取引が多数ある場合 | △ 入金処理の手間が増える | ◎ ソフト内で完結 |
| 両建てが少数（年1〜2回） | ◎ 推奨 | — |
| 両建てが頻繁 | — | ◎ 推奨 |
両建てが年に1〜2回程度であれば、アプローチAの方が事故リスクが低い。取引が多い場合や、FXの損益を含めてすべてをソフトで一元管理したい場合はアプローチBが適している。
実務上の注意点
事前確認の必要性
この問題は両建てを行っていなければ発生しない。通常のFXでは、400,000 USDTの損失が確定すれば証拠金から同額が差し引かれる（またはロスカットとなる）ため、計算上の残高と実際の残高は自動的に一致する。両建ての場合だけ、逆側の含み益が担保を維持するため乖離が発生する。
そのため、税理士等が損益計算を代行する場合は、損益計算前に事前に両建ての有無を依頼者に確認しておく必要がある。
翌期の一括決済を推奨
アプローチBで借入処理を入れた場合、翌期に逆側のポジションで利益を確定するまで「借入残高」がソフト上に残り続ける。借入暗号資産の管理が複雑にならないよう、翌期には可能な限り一括で利益を確定してもらうことが望ましい。
適用要件の限定
本記事の調整処理は、以下の条件をすべて満たす場合に必要となる。
- 証拠金がUSDT等の暗号資産である（円建て証拠金の場合は不要）
- 決済損益が暗号資産建てで取引履歴に出力される
- クロスマージン等により、損失確定後も実際の暗号資産残高が減少しない（逆側の含み益で担保が維持されている）
- FXの損益を暗号資産の現物損益計算に含めて処理している（アプローチBの場合）
取引所の仕様やマージンモードにより挙動は異なるため、具体的な処理は取引所の取引履歴と照合して判断する必要がある。
よくある質問（FAQ）
Q1. 両建てによる年末損失確定は脱税になりますか？
ならない。実現損益のみ計上し、未決済ポジションは翌期に繰り延べるのは実現主義に基づく適法な処理である。ただし、翌期の利益確定を忘れずに行い、最終的に正しい損益を申告する必要がある。
Q2. 借入処理を入れない場合、具体的にどのような問題が起きますか？
調整計算で本来存在しない利益が計上される。計算上の残高がマイナスのまま期末残高調整を行うと、実際の残高との差額が「利益」として認識され、FXで確定した損失が打ち消される。結果として、節税のために確定した損失が意味を失う。
Q3. 国内CEXの暗号資産FXでも同じ問題が発生しますか？
発生しない。国内CEXは証拠金・損益ともに円建てで処理されるため、暗号資産の数量台帳に影響しない。両建てで片方のみ決済しても、暗号資産の残高管理上の問題は生じない。
Q4. アプローチAとBで最終的な損益は変わりますか？
すべてのポジションを清算した場合の合計損益は一致する。ただし、年度をまたぐ場合は各年の所得金額が異なり得る。累進税率が適用される個人では、年度間の所得配分の違いが総税負担額に影響する可能性がある。
損益計算や申告を専門家に依頼したい場合は「暗号資産の損益計算を依頼する（Cryptorch）」をご覧ください。
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関係法令
- 所得税法第35条
- 所得税法第36条第1項
- 所得税法第69条第1項
- 所得税法施行令第119条の2
- 所得税基本通達23〜35共-10