ファントークンの税金は譲渡所得？（FCRコインと暗号資産の譲渡所得該当性）

「所得税法上、譲渡所得は資産の譲渡による所得と定義されておりまして、当該所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨と解されております。

この点、ビットコインなどのいわゆる暗号資産は、資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されており、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられていることから、暗号資産の譲渡益は資産の値上がりによる増加益とは性質を異にするものと考えられるところでございます。

このため、国税当局としては、暗号資産は、資産ではあるものの、譲渡所得の起因〔筆者注：条文上は「基因」〕となる資産には該当せず、その譲渡所得による所得は一般的に譲渡所得には該当しないものとして取り扱っているところでございます。」

 「暗号資産は資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されております。消費税法上も、支払手段に類するものとされているところでございます。

こうした現行法令を踏まえれば、暗号資産につきましては、外国通貨と同様に本邦通貨との相対的な関係の中で換算上のレートが変動することはあっても、それ自体が価値の尺度とされており、資産の価値の増加益を観念することは困難と考えております。このため、国税当局においては、暗号資産の譲渡による所得は一般的に譲渡所得には該当せず、雑所得に該当するものとして取り扱っているというふうに承知をしております。」

「十九　モナコインは、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値であるが、モナコインの保有者は、自己の保有するモナコインと引換えに、NFT技術等の基盤となるブロックチェーンと呼ばれる改ざん不可能なデータベースに、モナコインの保有者が指定するデータ（例えば論文、数値など）を記録することができ、かつ、モナコインを保有するのでなければ何人も当該データベースに記録することはできないこととなっている。

このため、モナコインは、ブロックチェーンへの記録請求権を表象する証書と経済実態において同じであるので、モナコインは固有の用途（使用価値）を有している。

モナコインは、代価の弁済のために不特定の者に対して使用すること以外に用途（使用価値）を有する財産的価値であり、モナコイン自体の価値の増加益を観念することが可能なため、強制通用力を有しないことも考慮に入れると、その譲渡益は資産の値上がりによる増加益であると考えられる。

モナコインは、所得税法第33条第１項にいう『資産』に該当すると解してよいか。」

「二十　モナコインのように、支払手段としての性質を有しているものの、価値の増加益が観念可能な固有の用途（使用価値）を有している、性質のあいまいな資産については、法律の用語の自然な解釈に従い、所得税法第33条第１項にいう『資産』に該当するものと解してよいか。」

「十九及び二十について
　御指摘の『モナコイン』を含む暗号資産については、所得税法第33条第１項に規定する『資産』には該当しないものとして取り扱っているところ、いずれにせよ、支払手段としての性質や資産の価値の増加益が生じる性質を複合的に有する資産については、同項に規定する『資産』に該当するか否かについて、個別具体的な資産の性質により判断されるものと考えている〔下線筆者〕。」

「モナコインを含む暗号資産については、支払手段としての性質を持つものの、資産の価値の増加益が生じる性質を、法律上の規定によって、ただちに否定することは困難であると考えられる。

個別具体的な資産の性質を判断することなく、一律に暗号資産が所得税法第33条第１項に規定する『資産』に該当しないとする政府の取扱いは、法令の解釈適用を誤った違法なものであるとも考えられるが、政府の見解を問う。」

「四　現時点では、御指摘の『モナコイン』を含む暗号資産について、仮に、支払手段としての性質のほかに、資産の価値の増加益が生じる性質があるとしても、当該性質については、一般に独立した経済的価値が認められて取引の対象にされているとは考えていないところである。

こうしたことから、暗号資産について、所得税法第33条第１項に規定する『資産』には該当しないものとして取り扱っており、『法令の解釈適用を誤った違法なもの』との御指摘は当たらないものと考えている。」

「五　所得税法第33条第１項に規定する『資産』に該当しない資産について、仮に、資産の価値の増加益が生じる性質があるとしても、当該性質については、独立した経済的価値が認められて取引の対象とされているとは考えられないところである。

こうしたことから、当該資産について、資産の価値の増加益が生じる性質が失われたとしても、それにより当該資産の取引価格（客観的な交換価値）が影響を受けることはないと解してよいか。」

 「六　暗号資産モナコインは、不換紙幣のように政府等の権威ある機関の信用をもって流通しているものではなく、他の財産的価値による担保も有していないため、モナコイン自体の価値の増加益が生じる性質なくしては、短期的にはともかく長期的には無価値であり、価格はゼロになると考えられる。

モナコインは八年以上の長期にわたり、価値のあるものとして取引の対象とされているところ、その理由は、モナコイン自体の価値の増加益が生じる性質にあると考えられ、当該性質が、モナコインの取引価格に影響を与えていると認められるので、当該性質については、独立した経済的価値が認められて取引の対象とされているとするのが自然である。

そのため、モナコインは、所得税法第33条第１項に規定する『資産』に該当するものと解してよいか。」

「七　経済産業省が公表する『スポーツ分野でのNFT／FTの可能性と課題』では、FT（代替性トークン）としてファントークンが取り上げられている。

ファントークンは、当該トークンを保有することにより特典（例えば特別席で観戦する権利、すなわち優先的施設入場権など）を受けることができる性質を有しており、当該性質のためにファントークンが売買されることから、当該性質は独立した経済的価値が認められて取引の対象とされていると考えられる。

ファントークンは、代替性トークンであり、ゴルフ会員権において、優先的施設利用権に価値の増加益が生じることを踏まえると、譲渡所得の基因となる資産に該当する場合もあり、当該トークンを保有することにより特典を受けることができる性質は、価値の増加益が生じる性質であると認められる可能性もある。

他方、ファントークンは、決済手段等の経済的機能を有しているかどうかにより、暗号資産に該当する可能性があるとされており、実際、金融庁が事前相談を受けたファントークン『FCRコイン』は暗号資産に該当するとされている。

そのため、暗号資産に該当するファントークンについては、価値の増加益が生じる性質を有する場合があり、当該性質について、独立した経済的価値が認められて取引の対象とされている可能性も否定できないところである。

こうしたことから、暗号資産について、所得税法第33条第１項に規定する『資産』に該当しないとした政府の取扱いを維持することは困難であると考えるが、政府の見解を問う。」