2025年1月10日発行の『税経通信 2025年2月号』（出版社：税務経理協会）において、カオーリア会計事務所代表税理士・藤本剛平が「暗号資産（仮想通貨）の税金計算までの流れと所得区分」というテーマで寄稿しています。暗号資産の取引増加を背景に、税理士・会計実務者・投資家向けに、税務計算の流れと所得区分に関する実務的な整理を行いました。
掲載概要
税経通信 2025年2月号
出版社：中央経済社
発行日：2025年1月10日
記事タイトル：暗号資産の税金計算までの流れと所得区分
寄稿：藤本剛平（カオーリア会計事務所 代表）
寄稿内容
本稿では、暗号資産（仮想通貨）の取引から税務申告までの一連の流れを、実務上の視点から整理しています。取引発生・換金・決済・帳簿処理・申告というプロセスを俯瞰しながら、特に「いつ利益とみなすか」「どの所得区分に分類されるか」「損益通算の可否」など、判断が分かれやすい論点を実例を交えて暗号資産税務の難しさの核心と、複雑な取引に対応した正確な税金計算のステップを解説します。
なぜ暗号資産の税金計算は難しいのか？
損益計算を困難にしている主な要因は多岐にわたります。
未整備な環境: 暗号資産という新しい資産クラスに対し、税法の対応が追いついておらず 、損益計算ソフトもDEXを含めた全ての取引に完全に対応することが困難な発展途上の状態です 。
取引の複雑化と専門用語: 信用取引やファーミングなど新しい取引種類が1年に1つ以上のペースで生まれ 、技術用語やネットスラングが多く、取引内容の理解が困難です 。
取引履歴の取得不能リスク: 海外取引所の閉鎖や仕様変更などにより、取引履歴がすべて取得不能になるケースが頻発します 。
大量取引と精査の困難さ: プログラムを用いた自動取引により、個人でも1年間に1万件以上（最大2,500万件）の取引を行うことができ 、計算結果の精査が非常に困難です 。
正確な計算へのステップ
正確な税額計算を行うには、取引を開始した年から遡って計算が必要です 。
- 取引履歴を損益計算ソフトに取り込む 。
- ブロックチェーン解析だけでは不明な取引内容を納税者本人に指定してもらうことが不可欠です 。
- ソフトの算出した数量と実際の保有数量の乖離を調整し、適正な損益額を確定します 。
事業所得や業務に係る雑所得に区分される場合、税理士報酬や損益計算ソフトの利用料金など、経費に算入できるメリットもあります 。
暗号資産に関するご相談
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