カオーリア会計事務所 代表税理士の藤本剛平が、税務専門誌『税経通信』（税務経理協会）2026年12月号にて、連載「暗号資産におけるDeFi取引の税務」第6回を執筆しました。今回のテーマは「分割型債権トークンとPendle型取引」です。
目次
掲載概要
| 媒体 | 税経通信 2026年12月号（第81巻第14号・通巻1159号） |
| 出版社 | 税務経理協会 |
| タイトル | 暗号資産におけるDeFi取引の税務（第6回）分割型債権トークンとPendle型取引──元本と利息を分離したとき、課税構造はどう変わるか |
| 形式 | 連載（寄稿） |
| 発売日 | 2026年11月10日 |
| 詳細 | 税経通信2026年12月号（税務経理協会 公式） |
連載のねらい
Pendleに代表されるプロトコルでは、利息を生む暗号資産を「元本部分」と「利息部分」の2つのトークンに分割して取引できます。第6回では、この分割型の債権トークン（PT／YT等）を取り上げ、元本と利息を分離した時点で何が譲渡・取得に当たるのか、分割後の各トークンの取得価額をどう按分するのか、満期・償還や利息実現のタイミングで損益をどう認識するのか、といった課税構造を整理します。前回の債権トークン・リキッドステーキングの議論を一歩進め、キャッシュフローを分解する取引の税務上の見方を示す回です。
執筆者
藤本 剛平（ふじもと こうへい）／税理士・カオーリア会計事務所 代表。暗号資産・NFT・DeFi税務を専門とし、中央経済社『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務』共著者。税務弘報・税経通信等の税務専門誌で実務論点を継続的に発信。 代表紹介
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