カオーリア会計事務所 代表税理士の藤本剛平が、税務専門誌『税経通信』（税務経理協会）2026年11月号にて、連載「暗号資産におけるDeFi取引の税務」第5回を執筆しました。今回のテーマは「債権トークンとリキッドステーキング」です。
目次
掲載概要
| 媒体 | 税経通信 2026年11月号（第81巻第12号・通巻1157号） |
| 出版社 | 税務経理協会 |
| タイトル | 暗号資産におけるDeFi取引の税務（第5回）債権トークンとリキッドステーキング──預入の対価としてトークンを受け取ったとき、何が起きるか |
| 形式 | 連載（寄稿） |
| 発売日 | 2026年10月10日 |
| 詳細 | 税経通信2026年11月号（税務経理協会 公式） |
連載のねらい
DeFiでは、暗号資産を預け入れた対価として、残高を表す「債権トークン」や、ステーキング資産に対応する「リキッドステーキングトークン（LST）」を受け取る場面があります。第5回では、こうした「預入の対価としてトークンを受け取ったとき」に、何が課税のきっかけとなり、いつ・どの金額で損益を認識するのかを整理します。預入時点でのトークン受領が課税対象となるのか、受け取ったトークンの取得価額をどう考えるか、返還（償還）時はどう扱うか──リキッドステーキングの普及で判断機会が増えている論点を、前回までの「渡す」取引の整理を踏まえて検討する回です。
執筆者
藤本 剛平（ふじもと こうへい）／税理士・カオーリア会計事務所 代表。暗号資産・NFT・DeFi税務を専門とし、中央経済社『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務』共著者。税務弘報・税経通信等の税務専門誌で実務論点を継続的に発信。 代表紹介
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