カオーリア会計事務所 代表税理士の藤本剛平が、税務専門誌『税経通信』（税務経理協会）2026年7月号より、連載「暗号資産におけるDeFi取引の税務」を開始しました。第1回のテーマは「DeFi取引の全体像と課税の基本フレーム」です。
掲載概要
| 媒体 | 税経通信 2026年7月号（第81巻第7号・通巻1152号） |
|---|---|
| 出版社 | 税務経理協会 |
| タイトル | 暗号資産におけるDeFi取引の税務（第1回）DeFi取引の全体像と課税の基本フレーム |
| 形式 | 連載（寄稿） |
| 発売日 | 2026年6月10日 |
| 詳細 | 税経通信2026年7月号（税務経理協会 公式） |
連載のねらい
DeFi（分散型金融）の取引は、スワップ・流動性提供・レンディング・ステーキングなど類型が多く、損益認識のタイミングや所得区分の判断が難しい領域です。本連載では、第1回でDeFi取引の全体像と課税の基本的な考え方を整理し、以降の回で実務上迷いやすい論点を順に解説していきます。2028年1月に予定される暗号資産の申告分離課税への移行も見据えつつ、現行制度での適切な処理を示します。
執筆者
藤本 剛平（ふじもと こうへい）／税理士・カオーリア会計事務所 代表。暗号資産・NFT・DeFi税務を専門とし、中央経済社『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務』共著者。税務弘報・税経通信等の税務専門誌で実務論点を継続的に発信。 → 代表紹介
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