2025年8月号の『税務弘報』（発行：中央経済社）にて、対談「申告・分離課税・調査をめぐる最新動向 暗号資産・NFTの税務の現在地」が掲載されました。今回、専門研究者の泉絢也氏とカオーリア会計事務所代表・藤本剛平が登壇し、暗号資産・NFTに関する税務申告・分離課税・税務調査の最新動向を実務視点で深く議論しています。
掲載概要
税務弘報 2025年8月号
出版社：中央経済社
特集名：申告・分離課税・調査をめぐる最新動向 暗号資産・NFTの税務の現在地
出演：藤本剛平（カオーリア会計事務所 代表）
対談の内容
今回の対談では、暗号資産・NFTをめぐる税務実務の最前線で、特に3つの論点に焦点が当てられました。
1つ目は「業界動向と課題」。国内の暗号資産口座数は増加しており、分離課税導入の議論が活発化しています 。
しかし、藤本氏は分離課税には「外部持ち出し制限」など、適正課税のための一定の但書が付く可能性を指摘します 。
2つ目は「税務の困難さ」。暗号資産の税務は、専門用語の多さや新しい取引の頻発に加え、BOT取引による取引件数の多さ（最大2,500万件/年）がハードルです 。データが欠落しやすいため、損益計算ソフトでエラーが出た後、実在枚数との乖離を調整する作業が不可欠です 。NFTでは特に時価の把握が困難です 。
3つ目は「税務調査の現状」。調査官も技術面でのハンデ（ネット接続制限、専門知識不足など）に苦労している印象があります。納税者側が正確な損益計算資料を提出することで、早期解決に繋がるケースもあります 。
暗号資産/NFT税務の最新動向と今後
NFTやDeFiなど、新しい形のデジタル資産取引が広がるなか、課税制度の見直しは避けられない局面にあります。
法人課税の分野では2025年改正で「自己発行トークンの期末評価課税見直し」が実現し、個人課税でも今後の分離課税化に向けた議論が続いています。
また、国際的にもOECDによる暗号資産課税枠組み「Crypto-Asset Reporting Framework（CARF）」が進み、各国間での情報交換体制が整備されつつあります。こうした潮流を踏まえ、日本の税制・実務も「透明性」「一貫性」「国際整合性」が今後のキーワードになると見られます。
暗号資産に関するご相談
カオーリア会計事務所では、暗号資産・NFT・DeFiなどに関する税務相談を随時受け付けています。
法人・個人を問わず、取引内容に応じた最適な
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税務相談は、下記フォームより承っております。