アコード租税総合研究所Accord Tax Review「暗号資産・NFTの税務計算の問題点」への寄稿

2024年3月17日、アコード租税総合研究所が発行する機関誌『Accord Tax Review』第17・18合併号に、
カオーリア会計事務所代表・藤本剛平が論文「暗号資産・NFTの税務計算の問題点」を寄稿しました。

掲載概要

論文の概要

本稿は暗号資産およびNFTの損益計算に伴う実務上の問題点を、青色申告を念頭に整理したものです。

問題点

1. 時価の把握が困難：約2万種存在する暗号資産の全てで客観的な時価を取得することは困難です 。特に、コントラクトアドレスが異なる同一名称のトークンや、LPトークン、NFT（アート、ゲームアイテム等）の時価把握は困難を極めます 。
2. 取引記録の取得不能：一部の取引所やマイナーなチェーン、BCG（ブロックチェーンゲーム）では取引履歴の出力機能がなく、後日客観的な証明が困難です 。
3. 複式簿記への反映の困難さ：損益計算ソフトの出力データ形式が通常の複式簿記の形式と大きく異なり、勘定科目の判断も難しいため、帳簿作成が非常に困難です 。

青色申告への影響 青色申告制度の特典（55万円/65万円控除）を受けるには、複式簿記の原則に従った記帳が求められます 。時価の把握や取引記録の取得が困難な場合、帳簿記載不備とみなされ、控除の適用が認められなくなるリスクが懸念されます 。

暗号資産・NFT取引を行う納税者が不利益を被らないよう、早急なルール整備が求められています 。

暗号資産に関するご相談

カオーリア会計事務所では、暗号資産・NFT・DeFiなどに関する税務相談を随時受け付けています。

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