税務弘報/特集「電子帳簿保存法の本格指導を機に考える税理士デジタル化のトラブルシューティング　暗号資産・NFTの損益計算トラブル対応」寄稿

『税務弘報 2024年1月号』特集において、カオーリア会計事務所 代表・藤本剛平が「暗号資産・NFTの損益計算トラブル対応」を寄稿しました。特集は電子帳簿保存法の本格運用を機に、税理士業務のデジタル化で起こりやすい課題を多角的に取り上げています。

掲載概要

暗号資産・NFTの損益計算の流れと
頻発するトラブル

通常の税務とは異なり、暗号資産（仮想通貨）やNFTの税務では損益計算が必須です 。しかし、取引履歴のデータ不足などにより、損益計算ソフト上で「保有数量以上の売却取引が発生する」といったエラーが頻発します 。このエラーは連鎖的に発生し、数千件、時には1万件を超えることもあるため、人力での解消は現実的ではありません 。
この膨大なエラー処理を効率化するためには、VBAやPythonなどのプログラムを制作する必要があります

プログラム制作を外部に委託する際は、以下の点にご注意ください:

• 目的、機能、運用条件などを明確に伝える 。
• 「エクセルのA列の5行目に数字が記載されているか」といった具体的な条件分岐を含むフローチャートを作成し、処理の流れを齟齬なく伝えることが重要です 。
• 暗号資産に詳しいプログラマーが少ないため、密な相談が成功の鍵となります 。
• 制作後もエラー発生に備え、プログラマーとの連絡が取れるよう依頼しておくべきです（最低でも完成から1ヶ月は対応してもらえるよう依頼） 。

暗号資産・NFTの業務だけでなく、通常の税理士業務においても、大企業の仕訳データ確認など、膨大な業務時間を要するケースにプログラムを活用することで、処理時間を大幅に削減できる可能性があります 。

税理士 藤本 剛平による、複雑な暗号資産・NFT税務のトラブルシューティングと、プログラムを用いた業務効率化のノウハウをぜひご覧ください。

暗号資産に関するご相談

カオーリア会計事務所では、暗号資産・NFT・DeFiなどに関する税務相談を随時受け付けています。

法人・個人を問わず、取引内容に応じた最適な申告・会計処理をご案内いたします。

税務相談は、下記フォームより承っております。