NFTのバーン・ミントの税金｜消費と発行の課税タイミング

この記事でわかること

• NFTをバーンした場合に損失計上できるかどうかの実務判断
• バーンして新たなNFTを受け取った場合の所得計算（計算例付き）
• クリエイターがNFTをミントした場合の課税タイミング
• BCGでのブリード（暗号資産消費による新NFT作成）の取得価額計算
• バーン・ミントにおける法人と個人の処理の違い

NFTバーンの課税関係｜損失計上できるか

【結論】NFTや暗号資産をバーンアドレスに送付した場合、その時価を損失として計上できるか否かについて、国税庁の明確な公式見解は現状存在しない。実務上は、バーンが行われた目的・背景を確認した上で処理を判断する（所得税法第37条第1項）。

バーンの課税関係を判断する上で最も重要なのは「なぜバーンしたのか」である。バーンの理由は大きく以下の3パターンに分かれ、それぞれ税務上の扱いが異なる。

バーンの理由	具体例	損失計上の可否
①対価なしの廃棄	NFTアートの相場暴落で売却不能になり廃棄	明確な見解なし（下記参照）
②対価ありの消費	BCGアイテムを消費してサービスを受ける	取得価額分を必要経費に算入
③交換目的のバーン	NFTをバーンして新NFTを受け取る	交換取引として譲渡損益を認識

①対価なしのバーンの場合

NFTアートの相場が暴落し、誰にも売却できなくなったためバーンするケースが典型である。この場合に取得価額相当額を損失計上できるかは、現時点で国税庁の公式見解がない。

ただし、近年はポイ活のミッションとしてトークン発行者側からの指示により一定のトークンをバーンするケースもある。こうした合理的な理由に基づくバーンまで一律に経費性を否定するのは適切ではなく、個々の取引の目的・背景を確認して処理を判断する必要がある。

バーンの損失を経費として認めない場合の処理方法は、法人と個人で異なる。

区分	処理方法
法人	仕訳上は損失計上し、法人税申告書の別表4で加算調整する
個人事業主	事業主貸として処理する（必要経費に算入しない）

②対価ありのバーン（NFTを消費してサービスを受ける）の場合

BCG等でアイテム（NFT）を消費して何らかのサービスを受けた場合、消費したアイテムの取得価額分が必要経費として計算される。

計算例：BCGアイテムを消費してキャラクター操作時間を延長

項目	内容
取引内容	BCGアイテムを消費してキャラクターの操作時間を延長するサービスを受けた
アイテムの取得日	2021年11月1日
アイテムの取得価額	0.001ETH（取得時の時価：1ETH＝50万円）

必要経費額：

50万円 × 0.001ETH ＝ 500円

消費したアイテムの取得価額500円が、収益を稼ぐための必要経費となる。

バーンによる新NFT取得の課税｜交換取引としての処理

【結論】NFTをバーンすることで新たなNFTを受け取る場合、税務上は「バーンしたNFTを対価として支払い、新しいNFTを取得した」交換取引として処理する。バーンしたNFTの取得価額と新NFTの時価との差額が譲渡損益となる（所得税法第36条、第37条）。

NFTコレクションの中には、保有するNFTをバーンすると新しいNFTを受け取れる仕組みを導入しているものがある。この場合の課税関係は、NFT同士の交換と同様に処理する。

計算例：NFTアートAをバーンしてNFTアートBを取得

項目	内容
バーンしたNFT	NFTアートA（2023年1月1日に0.04ETHで取得、取得時の時価：1ETH＝15万円）
取得したNFT	NFTアートB（取得時の時価：1万円）
バーン日	2023年4月1日

ステップ1：バーンしたNFTの取得価額を算出

NFTアートAの取得価額＝15万円 × 0.04ETH ＝ 6,000円

ステップ2：所得金額を算出

所得金額＝NFTアートBの時価 − NFTアートAの取得価額

＝1万円 − 6,000円 ＝ 4,000円

この4,000円が課税所得に反映される。

時価不明の場合の取扱い

バーンしたNFTと新しいNFTがほぼ同一のものであると認められる場合や、両NFTの時価の算定が困難である場合は、譲渡損益を認識しない処理が認められる可能性がある。この場合、新しいNFTの取得価額はバーンしたNFTの取得価額をそのまま引き継ぐ。

また、バーンする際に何らかのNFTアイテム（の消費）が必要である場合は、消費したNFTアイテムの取得価額を新たに取得したNFTの取得価額に含める処理が実務上行われている。

NFTミント（発行）の課税タイミング

【結論】クリエイターが自身のデジタル作品をNFT化（ミント）して出品した時点では、まだ他者への譲渡等が行われていないため、課税イベントは発生せず収入金額を計上する必要はない（所得税法第36条第1項）。

ミントの課税関係は「誰がミントするか」によって2つに分かれる。

クリエイターが自作作品をミントする場合

クリエイターが自身のイラスト等をOpenSea等のマーケットプレイスでNFT化して出品しただけの段階では、課税イベントは発生しない。課税が発生するのは、そのNFTが第三者に売却された時点である。

ミント時点では、制作にかかった費用をNFTの取得価額として資産計上することが考えられる。

費用の種類	処理方法
作品ごとに個別に要した費用	その作品のNFT取得価額に直接計上
複数の作品に共通して要した費用	作成にかかった時間数等を含む合理的な方法により按分

BCGで暗号資産を消費して新NFTをミント（ブリード）する場合

BCGにおいて暗号資産を消費して新しいNFTキャラクターを作成（ブリード）する行為は、実質的に「暗号資産を支払って新しいNFTを購入した」ものとして処理する。

計算例：Axie Infinityでブリード

項目	内容
消費した暗号資産①	0.5AXS（時価：1AXS＝8,000円）
消費した暗号資産②	900SLP（時価：1SLP＝2.5円）
取得したNFT	新しいBCGキャラクター

ステップ1：消費した暗号資産の時価を算出

AXS分＝0.5AXS × 8,000円 ＝ 4,000円

SLP分＝900SLP × 2.5円 ＝ 2,250円

ステップ2：新NFTの取得価額を算出

新NFTの取得価額＝4,000円＋2,250円＝ 6,250円

消費した暗号資産の時価の合計額6,250円が、ブリードで取得したNFTの取得価額となる。なお、ブリードの際に暗号資産ではなくNFTを消費する場合は、消費したNFTの時価を取得価額の計算に用いる。

実務上の注意点

【結論】バーン・ミント取引で最も重要なのは「取引の実態を正確に把握すること」である。同じ「バーン」でも対価の有無や目的によって課税関係がまったく異なるため、取引ごとにブロックチェーン上の記録と照合して判断する必要がある。

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バーンで注意すべき3つのポイント

1. バーンの目的を記録に残す
   バーンの損失計上が認められるかどうかは、バーンの合理性にかかっている。ポイ活のミッション、コレクション運営側からの指示によるバーン等は、その経緯をスクリーンショット等で保存しておくことが重要である。
2. バーン＆ミント（交換）の時価把握
   バーンして新NFTを取得する場合、新NFTの時価が所得金額の計算に直結する。時価が不明な場合は取得価額を引き継ぐ処理も考えられるが、そのNFTを将来売却した際に全額が利益計上される点に注意が必要である。
3. NFTの取得価額に含めるべき費用
   ミント・ブリード時に消費した暗号資産やNFTの時価のほか、ガス代（トランザクション手数料）も取得価額に含める。ガス代を含めないと、将来の売却時に利益が過大に計算される。

よくある質問（FAQ）

Q1. NFTをバーンしたら損失として確定申告で控除できますか？

現時点で明確な公式見解はない。国税庁はNFTのバーンによる損失計上の可否について具体的な見解を公表していない。ポイ活ミッション等の合理的理由があるバーンと、単なるNFTアート暴落による廃棄では判断が異なる可能性がある。

Q2. NFTをバーンして新しいNFTを受け取った場合、税金はかかりますか？

かかる。バーンしたNFTの取得価額と新しいNFTの時価との差額が譲渡損益として課税される（所得税法第36条、第37条）。ただし、両NFTがほぼ同一で時価算定が困難な場合は、取得価額を引き継ぐ処理が認められる可能性がある。

Q3. クリエイターがNFTをミントした時点で課税されますか？

されない。ミント（NFT化）して出品しただけでは他者への譲渡等が発生していないため、課税イベントにならない（所得税法第36条第1項）。課税が発生するのは、そのNFTが第三者に売却された時点である。

Q4. BCGでブリードした場合のNFTの取得価額はどう計算しますか？

消費した暗号資産の時価の合計額が取得価額となる。例えば0.5AXS（時価4,000円）と900SLP（時価2,250円）を消費してブリードした場合、新NFTの取得価額は6,250円である。NFTを消費した場合はそのNFTの時価を用いる。

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関係法令

• 所得税法第36条第1項（収入金額）
• 所得税法第37条第1項（必要経費）
• 所得税法第38条（譲渡所得の取得費）